宝塚市議会 2016-09-29
平成２８年第 ３回定例会−09月29日-04号
平成２８年第 ３回定例会−09月29日-04号平成２８年第 ３回定例会
平成２８年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日）
１．開 議 平成２８年９月２９日（木）午前 ９時３０分
延 会 同 日午後 ６時０７分
２．出席議員（２６名）
１番 細 川 知 子 １４番 浅 谷 亜 紀
２番 梶 川 みさお １５番 大 川 裕 之
３番 大河内 茂 太 １６番 伊 藤 順 一
４番 冨 川 晃太郎 １７番 みとみ 稔 之
５番 たけした 正彦 １８番 田 中 こ う
６番 岩 佐 将 志 １９番 井 上 聖
７番 若 江 まさし ２０番 三 宅 浩 二
８番 となき 正 勝 ２１番 中 野 正
９番 北 山 照 昭 ２２番 藤 岡 和 枝
１０番 大 島 淡紅子 ２３番 江 原 和 明
１１番 伊 福 義 治 ２４番 寺 本 早 苗
１２番 山 本 敬 子 ２５番 北 野 聡 子
１３番 石 倉 加代子 ２６番 たぶち 静 子
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 村 上 真 二 議事調査課 城 根 直 美
次長 川 辻 優 美 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課長 加 藤 努 議事調査課 藤 井 み き
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 酒 井 正 幸
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子│環境部長 │影 山 修 司│
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│副市長 │井 上 輝
俊│産業文化部長 │土 屋 智 子│
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│理事 │上江洲 均│会計管理者 │岩 木 栄 二│
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│技監 │荒 谷 一 平│消防長 │石 橋 豊│
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│企画経営部長 │福 永 孝 雄
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│行財政改革担当部長 │赤 井 稔│監査委員・公平委員会│山 下 浩│
│ │ │事務局長 │ │
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│市民交流部長 │中 西 清 純│教育長 │須 貝 浩 三│
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│総務部長 │森 本 操 子│管理部長 │和 田 和 久│
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│行政管理室長 │藤 本 宜
則│学校教育部長 │西 澤 健 司│
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│都市安全部長 │尾 崎 和 之
│社会教育部長 │立 花 誠│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│危機管理監 │山 中
毅│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
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│都市整備部長 │坂 井 貞 之
│上下水道局長 │足 立 孝 博│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │酒 井 勝 宏│病院事業管理者 │妙 中 信 之│
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│子ども未来部長 │酒 井 喜 久│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
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６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
・日程第１の一般質問（たけした正彦議員、中野正議員、冨川晃太郎議員、三宅浩二議員、浅谷亜紀議員、藤岡和枝議員、伊藤順一議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○石倉加代子 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○石倉加代子 議長 ５番たけした議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 予算編成について
（１） 予算について
ア 本市の強み、弱みは
イ 義務的経費と投資的経費、物件費の推移について
ウ 事業の
スクラップ・アンド・ビルドについて
エ 本市の理想的な構成比とは
２ 高齢化に伴う、本市の交通網対策について
（１） 特に坂の多いエリアでの交通網について
ア 現状について
イ 高齢者バス、
タクシー運賃助成について
（２） 介護タクシーについて
ア 本市の状況は
（３） Ｕｂｅｒについて
（たけした正彦 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ５番たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） おはようございます。
維新の会・宝塚議員団のたけしたでございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問事項は、大項目として２点上げさせていただいております。
それでは早速、大項目の１点目、予算編成についてから質問をさせていただきます。
これから随時、来年度の予算作成に入っていかれると思いますが、まずは本年度の予算に関して。
財政見通しで昨年１０月発表とことし３月発表では大きく異なり、何もしなければ３年で約３５億円の財源不足ということが公表されました。約３５億円という財源不足を解消するために、第２次アクションプランを作成し、実行されておりますが、この目玉施策は人件費の削減です。
また、この期間の財政見通しには含まれていませんが、今年度末には事業費の概算が発表となる平成３６年度稼働予定の新
ごみ処理施設や、その他公共施設の維持管理費もどのように対応していくのかなど、今後も宝塚市の財政は不安要素が山積みです。
某知事の言葉をかりて言うと「宝塚大改革」、これを今まさに進めていかなければいけないのではないかと強く思います。
大規模な開発と大規模で長期にわたる公共施設の維持管理が一斉に始まりました。宝塚市の将来にツケを残さないためにも、今できることを協力して進めていきたいと思います。
また、事業ごとの予算の増額、減額は、その年の方針であり、これからの方向性に欠かせないものです。必ずコストをかけなければいけない部分もあれば、見直しによる縮小、廃止の事業もあります。これまで以上にシビアに取り組んでいただければと思います。
それでは、改めまして質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。
（１）予算についてから４点お伺いいたします。
ア、本市の強み、弱みをお聞かせください。
次に、イ、扶助費、義務的経費、投資的経費の推移について、どのような傾向にあるのかお答えください。
ウ、事業の
スクラップ・アンド・ビルドについて、過去の予算ベースの新規・拡充事業数と廃止事業数をお伺いいたします。
エ、本市の理想的な構成比について市の見解をお聞かせください。
続きまして、大項目の２点目、高齢化に伴う、本市の交通網対策についてを質問いたします。
まずは、高齢化に伴い、交通という分野において今後の変化を述べさせていただきます。
来年３月より、改正
道路交通法が施行されます。内容は、７５歳以上のドライバーに認知症検査を義務づけるというものです。現行法でも同様に、７５歳以上の方には認知症検査は行っておりますが、あくまでも現在は免許更新時です。改正法では更新時に限らず、一定の事故、例えば逆走や信号無視といった認知機能低下の可能性があると思われることが原因の事故を起こしたときには検査を受けなければならないということになります。
全国都道府県警察の
担当部署アンケート調査によると、全国ベースで、２０１５年度、認知症のおそれがあると判定されたドライバーは約５万４千人。この数値に高齢者の増加や違反件数を加味して試算すると、２０１６年度には約６万５千人もの方が認知症疑いのドライバーであるということを発表されております。
また、高齢化が進む中、高齢者による事故はふえ続け、警察署発表によるデータでは、免許保有者１０万人当たりの
交通死亡事故件数は、７５歳以上のドライバーは７５歳未満のドライバーに比べ、約２．５倍も発生件数が多いというデータが出ていると発表しました。
このようなことを受けての
道路交通法の改正。免許証は市ではなく県の管轄ではありますが、高齢者による事故を減らそうと市や町といった自治体が独自で免許返納を促す取り組みを全国各地で行っております。
また、免許証の自主返納については、兵庫県でも路線バスが半額で乗れたり、温泉宿泊施設の割引であったり、民間の協力により、免許証を返納するかわりにさまざまな特典を受けることができます。
このような時代背景の中、来年３月の法改正を機に、現状の交通網を見直すよい機会だと思い、改めて御質問をさせていただきたいと思います。
それでは、（１）特に坂の多いエリアでの交通網についてから２点お伺いいたします。
全国的に免許返納が進むと予測されております。宝塚市のニュータウンの高齢化率は非常に高く、現状の交通網が充実していれば返納も進み、事故も減るのではと思いました。
ア、坂の多いエリアの現状をお聞かせください。
イ、高齢者バス、
タクシー運賃助成について。
毎年、４月１日現在満７０歳以上の方を対象に運賃助成事業をされていますが、対象者や利用率をお聞かせください。
次に、（２）介護タクシーについてお伺いいたします。
介護を必要とする方には欠かすことのできない介護タクシーですが、本市の状況をお聞かせください。
最後に、（３）Ｕｂｅｒについてを質問いたします。
まず、余り聞きなれないＵｂｅｒですが、簡単に言うと、有料で自家用車に人を乗せて目的地まで連れていくというのです。このときの配車、すなわち車を呼ぶときは、ダウンロードしたアプリで車を呼ぶというボタンを押せばいいだけです。シンプルな操作と、何より料金はタクシーの２分の１相当ということで、宝塚のような坂が多くて道が狭いためバスが入れないニュータウンなんかは、Ｕｂｅｒなら非常に使い勝手のよい高齢化社会を見据えた、公共サービスとは違う新たなサービスではないかと思い、質問事項に記載させていただきました。
しかし、現在は公共交通機関のない空白区を特区として、京丹後市や富山県の南砺市などで実施しております。
南砺市は、Ｕｂｅｒがどのようなものなのか、ユーチューブで動画を作成しておりますので、時間があるときに見ていただければイメージもつきやすいのではないかと思いました。また、４５カ国に対応していることから、観光という視点でも、宝塚でもおもしろいのではないかと思いました。
これで、私の１次質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 たけした議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、予算編成についてのうち、本市の強み、弱みにつきましては、本市は大阪、神戸の大都市圏の住宅都市として発展してきたことが特徴の一つに挙げられますが、そのため、歳入予算の総額の約５０％を個人市民税や固定資産税などの市税収入が占めるなど、自主財源である市税収入の比率が大きくなっています。しかし、市税収入の内訳で見ると、本市には企業数が少ないことから、法人市民税の占める割合は相対的に低くなっています。
また、１９９５年の阪神・淡路大震災の復旧・復興事業に伴い、これまで総額１，３００億円以上の事業を実施し、その財源として５６８億円余の起債を発行しています。
昨年度末現在、この償還残高は１３１億円で、地方債総残高７３６億円の約１８％を占めており、公債費や地方債残高の割合が高くなっている要因となっています。
次に、義務的経費と投資的経費、物件費の推移につきましては、２０１１年度と本年度の当初予算を比較すると、義務的経費については社会保障経費である扶助費の増加により５．２％、投資的経費については新庁舎・ひろば整備事業や
道路関連の整備事業などにより５８．９％、物件費については給食の直営化による経費や
セキュリティー強化のための
情報ネットワーク事業などにより２３．２％、それぞれ増額となっています。
次に、事業の
スクラップ・アンド・ビルドにつきましては、それぞれの年度の当初予算を前年度の当初予算と比較した事業数と、総事業費に対する一般財源の額は、２０１４年度当初予算における新規・拡充事業は、８５事業で約２５億５，４００万円余で、廃止・完了事業は５事業で約２，５００万円余であり、昨年度当初予算における新規・拡充事業は、４７事業で約２２億１千万円余で、廃止・完了事業は４事業で約４，５００万円余です。また、本年度当初予算における新規・拡充事業は、５１事業で約２０億６，３００万円余で、廃止・完了事業は１５事業で約２億７，３００万円余、休止事業が２事業で約３，９００万円余となっています。
スクラップ・アンド・ビルドは、単に既存事業の廃止のみを指すものではなく、公共施設や財産の有効活用、指定管理者制度の導入を初めとするアウトソーシングの取り組みなど、既存事業の見直しによる財源捻出の手段も含まれています。それぞれの年度における新規・拡充事業の中には、国や県の補助事業により当初から一定の財源が確保されているもののほか、本市から積極的に補助事業の採択を狙ったものなどもあります。
次に、本市の理想的な構成比につきましては、予算の編成は、その時代の社会経済情勢や国・県の動向、市民ニーズ、本市が抱える課題などさまざまな要因により変化するものと考えています。
本市においては、毎年作成する財政見通しにおいて、その時々の行政課題に要する一般財源などを手だてしながら、本市におけるさまざまな課題に的確に対応できる予算編成を行うよう努力しているところです。
次に、高齢化に伴う、本市の交通網対策についてのうち、特に坂の多いエリアでの交通網についての現状につきましては、本市を中心に市民の皆様などの総意と協力のもとで、公共交通の抱える現下の問題点に対する具体的な解決策などを検討するとともに、この実施を図ることを目的として、２０１１年５月に宝塚市
地域公共交通総合連携計画を策定しています。
この計画では、既存の駅、バス停からの距離に応じて公共交通の整備形態を３つに分類しており、第１段階として、市が積極的に関与して
公共交通サービスの充実を図る地域、第２段階として、地域主体のもとに、市と地域の協働により、公共交通を確保すべき地域、第３段階として、現状の
公共交通サービスに委ねる地域としています。
本市ではこれまでも、仁川、売布山手住宅地区に、また、この計画に基づき、昨年から第２段階の整備として、月見山、長寿ガ丘地区にバス路線が導入され、地域主体の公共交通が確保されています。
今後も、高齢化社会の進展を見据え、市と地域の協働による取り組みを進め、公共交通の充実を図っていきます。
次に、高齢者バス、
タクシー運賃助成につきましては、本市では、高齢者の社会参加の促進や健康増進、生きがいの向上を目的として７０歳以上の方に対して高齢者バス・
タクシー運賃助成券を交付しています。
利用状況については、昨年度は、対象者数３万７，９９６人のうち、申請者数は２万６，６１８人であり、また、申請に対する利用率は５０．５６％となっています。内訳としては、従前から実施している
高齢者バス回数券割引購入証の利用率は、１５．７％と低い状況となっていますが、２０１４年１０月１日から実施している
高齢者タクシー運賃助成の利用率は、３４．８６％と、制度の周知とともに毎年ふえており、高齢者の外出支援策の一端を担っているものと考えています。
次に、介護タクシーについての本市の状況につきましては、いわゆる
リフト付タクシーとして、市内で登録している事業者数は、先月末現在で２４事業者であります。また、登録事業者が保有しているリフト付車両の台数は４８台となっています。主に重度の身体障がい者や要介護度４または５の方の通院や通所に御利用いただいています。
次に、Ｕｂｅｒにつきましては、ＩＣＴのアプリを活用し、利用者がその場でアプリを介して車を手配する仕組みであり、運転者所有の自家用車によるライドシェア、相乗りサービスと言われています。
国内では、本年５月に国家戦略特区として、Ｕｂｅｒシステムを活用した支え合い交通、
自家用車有償運送を開始した京丹後市の事例がありますが、バスやタクシーが走っていない交通空白地域において実施されており、本市とは状況が違い、本市での実施は困難であると考えています。
なお、支え合いという観点から、本市の場合、北部地域において、
まちづくり協議会の福祉部会が中心となり、外出支援活動のためのボランティアとして車を運行している事例があります。
また、ＮＰＯや社会福祉法人などの非営利法人などが、高齢者や障がい者などの公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所、レジャーなどを目的に有償で車による移送サービスを行う
福祉有償運送事業として４事業者が登録され、運行されています。
以上です。
○石倉加代子 議長 ５番たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） それでは、２次質問に移らせていただきます。
まずはですね、予算編成についてなんですけれども、強みでおっしゃられた歳入予算の半分が個人市民税、固定資産税などの市税収入ということで、急な変動がない分、安定しているとは思えるんですけれども、しかし、本年度の予算のように急に財政見通しが狂うときに、財政調整基金を多く取り崩すようなことになった場合、市税収入の変動が少ない分、急に取り崩した基金を今度は急激に積み立てていかなければいけない。逆の作用のときに、どういうふうにするのかということと、今の予測では、行革を何もしなければ、３２年には８億円まで財調が激減してしまいます。本年度、突発的に予算が膨れ上がりましたが、財政調整基金を平均額積み立てていたから、こういった突発的なことにも対応できたのかなと思います。
しかし、１次で申し上げたように、公共施設の維持管理というのは、まだこれから莫大な予算が必要となってきます。基金の積み立ては重要度が非常に高いと認識しております。
これから質問に移らせていただくんですけれども、ここ２年間連続で取り崩していますが、どのようにして宝塚市の財政調整基金の標準値である約４０億円をキープしていくのかをお答えください。
○石倉加代子 議長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 財政調整基金の積み立てということにつきましては、地方自治法及び地方財政法、それと宝塚市
財政調整基金条例におきまして、一般会計の歳入歳出決算上生じました剰余金から繰越予算の財源に充てるべき金額を控除した、その額の２分の１以上に相当する額を毎年予算に計上しまして、積み立てることとしております。そのルールに基づきまして、今年度におきましては、昨年度の剰余金であります約５．９億円の２分の１以上に相当します額としまして、約３億円の積み立てを行うこととなります。
また、今回作成しております第２次
行財政運営アクションプランにおきましても、将来の財政需要に応えるため、健全で持続可能な財政基盤を確立することを目的としまして、
公共施設等整備保全基金などの特定目的基金を含みまして、基金への積立額の確保を目標に掲げておりまして、財政調整基金も先ほどおっしゃいました４０億円を下回らないように積み増していきたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 今おっしゃられたように、簡単に言えば残った２分の１ぐらいは積み立てるということなんですけれども、だからこそ最終的にどれぐらいになるのかというのは、そこまでいかないとなかなかわかりにくいのかなと。
今、私、言いましたけれども、これからどんどんお金がかかるということで、基金に関してはある程度、毎年、４億円か５億円を積み立てていかないと、やっぱり先々厳しいんじゃないのかという予測が立てられるんですけれども、例えば最終的に２分の１相当を積み上げるというときに、５千万円とか１億円とか足らなかったとき、思っている４億円か５億円に足らなかったときに、事業の見直しとかを各部署にもうちょっとこれを下げてくれとか、そういう調整とかというのはできるのでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 先ほども申し上げましたが、財政調整基金の積み立てにおきましては、歳入歳出予算の決算のところの剰余金の２分の１というルールで積み上げていくということになっております。
したがいまして、それぞれの事業におきまして、実施の段階におきまして、その縮減を図るなどしてのことで財源をしっかりと確保していくということもありますが、最初から基金の積み立てを目標にしまして、その事業を幾らにすると、縮減するというような形で事業を組んでいくことはなかなか難しいというふうに考えております。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） それでは、次、
スクラップ・アンド・ビルドのスクラップについてなんですけれども、ビルドに関しては、投資的経費で毎年、約２７億円ほど枠をとられているんですけれども、スクラップに関して枠というのは設けていないんでしょうか。これぐらいは削減すると、これぐらいはやめるというようなことはないんでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 スクラップ・アンド・ビルド、そのうちのスクラップにつきましては、市長の答弁の中でもお答えさせていただきましたとおり、その事業の廃止だけを指すものではなくて、事業の見直しや予算執行の厳格化などにおきまして、あらゆる手法でその財源の確保の捻出を行うものというふうに考えております。スクラップにつきまして幾ら、ビルドにつきまして幾らというような、そういった枠は設けてございません。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） そういうことなので、市長答弁でもありましたように、新規・拡充と廃止・縮小のバランスが、予算ベースでいったら本当に１００対１のような予算ベースになってしまうのかなと思っております。
一応、直近３年の予算ベースで調べたんですけれども、新規・拡充に対して廃止・完了については約５％でした、対比が。この５％を実施計画の投資の部分の２７億円の部分に当てはめてみると、３年間で７億６，９００万円というふうになりまして、これはあくまでも予算ベースです。今回の予算ベースの廃止・完了は３億５千万ぐらいなので、まだまだ予算ベースでさえも新規と廃止・完了のバランスの５％には届いていないと。バランスの悪さが毎年続いていくとですね、どんどん事業だけがふえていって、人件費が低くなっている分、職員さんの仕事もやっぱりふえてくるのかなと。そういう意味でも、スクラップに関しても枠をつけたほうがいいんじゃないのかなというような提案をさせていただきました。
やはり財政見通しが非常にシビアな宝塚なので、必要枠であったりとか、今言いましたスクラップのほう、こういったことも明確に箱をつくって、積上方式というよりも分配型、これは幾らぐらい削減していこうよというふうにシフトチェンジしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 本市におきましては、予算編成の中で、平成１５年度から予算編成時におきまして、各部のマネジメント効果を上げるために、枠配当予算を実施しております。各単位で、各事業の優先順などを定めて予算編成を行っています。
平成２８年度に関しましては、３００万円未満の新規・拡充事業につきましては、各部の枠配当の中から事業を見直すなどによって、その財源を確保し、実施することですとか、投資的経費等の実施計画の一般財源におきましては、２７億円という枠を定めております。
また、財政見通しにおきましても、一般財源ベースでの収支状況を見積もり、全体の見通しを立てて、予算編成に生かしていますので、こういったことについても、あらかじめ枠を定めているというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） その枠についてお伺いいたします。
その枠は各部ごとに昨年対比で何％で組まれているんでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 基本的には、その枠の中で従前の事業を見直しながら実施する。また、必要に応じて各部のマネジメントとして現場で必要となる事業を実施してもらうという形をとっております。そういった意味では、枠はその必要な経費という形で行っております。
ただし、その枠の見直しにつきましても、例えば平成２９年度の予算におきましては、第２次行財政運営やアクションプランの中で、マイナスシーリングを行うということで、２％を考えておりまして、そうした場合、１．２億円の効果を出していくというふうにしております。過去におきましても、枠はその必要時に応じて、マイナスシーリングなどをかけながら必要に応じた対応をしております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 今おっしゃられたように２％のマイナスシーリングを組んでいただいて、年間１．２億円の削減を予測されていると。この２％のマイナスシーリングなんですけれども、これは各部共通なんでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 過去には全体として何％、それから枠についても何％というような設定の仕方もございました。その時々によって、その財政状況で必要な財源の確保等も含めまして実施しておりました。
ただ、今回におきましては、枠について２％の削減で考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 今、３００万円未満で行っているということなんですけれども、これに変えてから、各部の予算の立て方とか、そういうのはうまく軌道に乗っているような状況なんでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 議員が先ほどおっしゃったように、各部におきまして、その事業費、枠の予算の大きさというのはかなり異なってまいります。そうしますと、経常的に行っている事業の中から、新たに３００万円の新規・拡充事業を捻出するといった場合に、かなり厳しい部局もあろうかと思います。
ただ、毎年の新規・拡充で、予算ですとかそれから補正予算でその担当のところに予算が配当される中で、枠の動きも年々変わってきております。そういった中で、枠の中にある予算を見直しながら事業をできるところもございますので、３００万円で今回大変厳しかったところもあるのは事実ですが、それなりの各部のマネジメントの努力の中で、予算を編成してもらっているというふうには考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ある一定の枠の中で各部ごとがやられているということなんですけれども、包括予算制度というものがあるんですけれども、これは各部ごとに完全に全部お任せすると。もう全部やってね、この中でやりくりしてねということなんですけれども、今かなり苦労しながらも各部で調整しながらやっていただいているような内容でしたので、これから本当に全部各部で任せてみてはどうかなと。それをすることによって、よりシビアにコストを見たりとか、より部の中での会議が行われて、それで仕事の効率化も図れるというようなプラスの部分が結構出てくるというようなことを、包括予算制度をやり始めている自治体なんかは、そういう報告をいただいているんですけれども、宝塚市としてはどうでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 先ほど答弁させていただきましたとおり、各部に配当しているという中で、その事業を見直しながらでも新規事業とか、それを実施していっているという意味では、各部のマネジメントに任せているという包括的な部分も一部採用されているのかなと思います。
ただし、市全体で見たときに、やはり事業の優先順とか政策的な判断というものもございますので、各部だけでなくて、現在、投資的経費のものについて、一般財源ベースですが２７億円の枠をつくって、当然全体として判断していくものも必要かと思っておりますので、今後、予算編成につきましては、時代とともに枠配当を導入したときと同じように、見直しの必要性もあろうかと思います。今後、予算編成につきましても、いろいろ研究しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
予算編成に関しては、やっぱり９月の議会でしかなかなかこういうタイミングがないのかなというので、ちょっと言わせていただいたんですけれども、本当に最近は高齢化社会になってきて、どんどん社会保障費が上がってきて、扶助費がどんどん上がるのに、ほかのところを絞っていくのはなかなか難しい。本当に財政的にはかなり皆さん頭を悩ませているのかなと思いながらですね。
それで、クールダウンというか、１つちょっと紹介させていただきたいものがあるんです。これからトップランナー方式も導入されて、もっともっと頭を使って、もっともっとコスト、コスト、コストと言われていく日々が続くと思うので、コスト削減というか、同じ事業をするけれども、効率的に中身をもっとよくして、よりよい住民サービスに変えていくというようなことをゲーム感覚でしているものがございまして、ＳＩＭというやつなんですけれども、熊本の方がつくられた２０３０というやつなんです。
このＳＩＭ２０３０に関しては、これは何かというと、簡単に言いますと、２０３０年には団塊の世代が後期高齢のほうに入っていきますよと、どんどん社会保障費が上がっていきますよと。今までは、あれやります、これやりますという時代だったんですけれども、これからはあれをするか、これをするかという選択の時代に、どうしても財源不足になるとなってくると。じゃ、こういったときに、この事業をやるかわりに何か切らないと財源が全くないんやと。そういったときに、じゃどの事業をなくしていって、どの事業を新たに組んでいくかという。
これは先ほど私が
スクラップ・アンド・ビルドとこう言ったんですけれども、最近はこういったゲームの中では、ビルド・アンド・スクラップと、逆なんです。新しい何かをするときには、その同額分か、もしくはそれに近い分をやめるか、もしくは今やっている何かを統合して、かわりになるようなものをつくっていくということで、ビルド・アンド・スクラップというようなやり方が今後主流になってくるのかなと。あくまでも可能性の範囲で言っているんですけれども。
それを、これは議員対象の研修じゃなくて、職員さん対象のゲームをしながら一人一人が部長になって、一人一人に権限が与えられて、グループでやったり２対１でやったりとか、発表したり。その反対の人は住民になって、ああだこうだ、あのサービス何でやめるんやとか、そんなサービス要らんわとか、そういうのを言いながら、ゲームの中で新しいこれからのまちづくりをしていくというやつなんです。
今、頭から、もう煙が出そうな方がいっぱいいるんですけれども、こういった今後の職員さんの研修というのを、ぜひゲームを使って、でも実践的に今後活用できるというようなことをされてみてはいかがかなと。一応、これは提案として言わせていただいて、この財政の部分は終わらせていただきます。ありがとうございます。
それでは、次、質問を変えさせていただきます。
それでは、特に坂の多いエリアでの交通網ということで、まず、今、仁川と売布のバス運行の補助金、年間１千万円ほどかけられていると思います。過去４年間の推移を見ても、ほとんどコストに変動がないんです。コストの算出方法というのを教えていただきたいなと思っています。
○石倉加代子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 この路線につきましては、阪急バスが運行している路線でございますが、仁川、売布という小さな集落へ、細い道にバスを通すという、こういう公共交通でございまして、なかなか採算性も見込むのが困難やったという経緯の中で走った路線でございます。
当時、市においては、阪急バスのほうと、運行経費及び運行収入の算定方法等に関する基本事項に関する確認書というものを締結いたしまして、これに基づきまして運行経費を一定確定し、実際、収入との差額について補助をしていると。補助の執行におきましては、宝塚市生活交通維持補助金交付要綱というのを設けてございまして、これに基づいて補助をしているというような状況でございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） コストの変動がそんなになくて、なおかつ契約するときにしっかり精査されているとは思うんですけれども、乗降客数に関して教えていただきたいんですけれども。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 乗降客数につきましても、この５カ年で見ますと、大体トータル２０万人で推移しているような状況でございます。
直近の２０１５年について申し上げますと、仁川地域で１３万１，９７６人、売布地域で６，４３９人、合わせまして１９万６，３７５人となってございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
これからは、先ほど言いましたように、多分、コスト、コスト、コストというような形で市の助成事業も縮小していくというか、そういう傾向に出てくるのかなと。
ただ、そうなった場合、民間の事業者さんとやられているので、そこは相当丁寧な協議がまた必要なのかなと思いまして、収支改善のためにコストを下げるとか、サービスの付加とかというのはこれからできないんでしょうか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 コストを下げるというのはなかなか困難なとこやと思いますが、実際、私ども、この公共交通を考えた場合に、やはり住民の方といかに協働して改善を図っていくかというのがポイントになっていくというふうに考えてございます。
これは平成１４年、２００２年から仁川、売布においては、公共交通が運行しているわけでございますが、当時、開通に当たりまして、地元のリーダーの方を初め、それぞれ地域に組織があり、その折は確かにいろんなルートの改編でありまして、便数をふやしたり、バス停を新たに設置したり、いろんな改善策を練ってきたということがございます。
近年、実は地域のリーダーの方が現職をリタイアされたり、地域のそういう組織がちょっと弱っているということで、その辺の活動も知られていないのが実態でございます。
我々としましたら、この地域におきまして、実はルートの延伸でありましたり、ちょっと朝の便をふやしてほしいであったり、いろんな御要望もいただいている、新たなニーズも発生しているというふうに認識してございます。そのようなニーズについて、地域のほうでもう一度そういう話し合いをできる組織をつくっていって、そこで議論していって、そのことが利便性向上、利用者をふやしていくということと、経費に見合うそういうような利用者の増加があるならば、それが大きい意味での経営改善になっていくのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
利用者側の意見をいかに聴いて、市としては厳しい財政状況なので、コストを変えずにサービスを付加していく、この形がやはり理想じゃないのかなと私も思います。
それでは、次は、高齢者のバス・タクシーの助成事業についてちょっとお伺いします。
来年３月、私が言いましたように、改正
道路交通法によって国では免許返納が進むと予測されております。
宝塚市でのバス・タクシーの助成事業の今後の利用率などは進むのかとか、いろいろ予測はされているんでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 バス・タクシーの運賃の助成事業につきましては、対象となる高齢者、来年もおよそ３千人ぐらいがふえるということで見込んでおります。
申請率については７割程度、その申請者の５割程度が利用されているということでございます。これについては、大体この程度で進んでいくのではないかと思っております。高齢者の方もふえていくということですので、一定増額はあると考えておりますけれども、大幅な増額というのは、今のところは考えておりません。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） それでは、これまではバスだけだったんですけれども、２年前からタクシーも使えますよというふうに制度が変わりまして、それで利用率とかを調べてもらったら、やはりバスを３倍ぐらい上回る利用率になっているのが現状です。
タクシーとバスの大きな違いは何かといいますと、やっぱり好きな時間にドア・ツー・ドアで行けるというのが大きいのかなというふうに思っていまして、利用者の利用手段の、どこに行くのが一番多いのか、利用の行き先、そういうのがもし統計があれば教えていただきたいんですけれども。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 利用者がどういうようなところで利用されているかということにつきましては、アンケート等を行っておりませんので正確なところの把握はできておりませんが、この運賃助成は、社会参加や健康の促進を目的として実施をしております。
実際、利用者の方からお問い合わせでありますとか、あるいは感謝のお言葉も頂戴しているんですけれども、そこでいただいている声としては、近くのスーパーとかショッピングセンターに自宅から移動手段として使っているということでありますとか、最寄りの駅まで使っているということでありますとか、雨の日などは特に医療機関、通院に使っているということで、そういう声を聞いているところでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） こちらにバス・
タクシー運賃助成券の申請状況の一覧というのを出していただいたんです。やはり、１位から１０位まで全て坂のあるエリアなんです。実際、これだけ利用者も多いということで、今後、免許返納した場合に、どれぐらいふえていくのかとか。
利用率ではなくて、今聞きたいのは、免許返納について。これはちょっと警察関係になって県マターかもしれないですけれども、例えば福祉のほうで何か促しているであったりとか、免許返納について。来年３月からまたそれで縛りができますよということで、もし何かそういうことを、免許返納についてやっているんであれば教えていただきたいんですけれども。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 免許返納ということで、先ほど公共交通のお話をさせていただいたときに、これから我々、コンパクトなまちづくりであったり、またエイジフレンドリーシティの実現ということを考えたときに、公共交通というのは本当に大事になってくる。一方、それを支えていくにはいかに利用者を確保していくかというのが大きな課題になってくる。高齢者の方が、こういうふうに免許を返納されて、車を手放されて、公共交通の利用に変わっていくということをやっぱり促していきたいというのが我々の思いでございます。
そういう意味では、今、市内のバス事業者においては５社ありますが、既に３社において、この返納制度による割引を導入してございます。あと２社はまだしてございませんが、この２社に対してもこの制度の導入を要望していくことによって、よりこの制度を進めていき、促進し、利用者をふやしていきたいと思っています。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
先ほどおっしゃいましたあと２社、まだ割引制度の件をやっていないので、お話をしていただくと。これに関しては、宝塚市で別にお金を出すものではないので、ぜひやっていただきたいなと、すぐにでもやっていただきたいなと思っています。
実際、こういうことをすることによって、大阪であったりとか、よく聞くのが福井のほうで、田舎のほうなんですけれども、とにかく。大阪のほうでも下のほうですね。やはりその制度をやったことによって、免許返納者が促進されて、それは何かというと、やっぱり事故が減るんですよね。市長の公約でもありましたように、命と暮らしをとか、そういう部分では、やはり行政がどういうふうにこの免許返納に対してかかわっていくかというのは非常に大きいんじゃないのかなと。こういうのも何かのきっかけがないとやっぱり広まりも弱いと思うんです。
昨年１２月に私が質問しました電力自由化なんかも、この４月から全面解禁になりますよということで、昨年の１２月に質問をさせていただいたんです。今回も来年の３月に改正
道路交通法が施行になりますということになったので、今のタイミングで言わせていただいているんです。
何かのタイミングのときにのせて事業をすることによって、より広い周知はできるんじゃないのかなというように思っていますので、ぜひそうやって事業者の方にもどんどん提案をしていって、民間と行政が手を組んで住民サービスをやっていくというのが、これこそ協働のまちづくりというか、そういうふうになるんじゃないのかなと思います。
もう一つお伺いしたいんですけれども、今、西谷のほうでやられているカーボランティアの件なんですけれども、課題をちょっと教えていただきたいんです。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 西谷のほうにおいてカーボランティア実施をされております。これにつきましては、自治会員からの出資で運営をされているということで、利用者もふえているということを聞いております。
課題といたしましては、運転をされている方が高齢になっているというようなことでありますとか、車検とかそういう点検のときには使えないというようなことがあるというふうに聞いております。
事業を継続されるということにつきましては、そういう運営の資金の継続的な確保でありますとか、担い手、なり手の問題、それから事故が起きた場合の対応等が十分であれば継続していけるのではないかと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 課題がそれだけ明確にできているのならば、ぜひこういった事業は、西谷のように山のほうで集落というような形で、ちょっと言い方はあれですけれども、暮らしていて、なかなか車がないとどこにも行けないというようなところであれば、やはりＵｂｅｒではないですけれども、そうやって地域の人で助け合いながら、ただこれも課題となっている運転手が高齢であって、後継ぎがどうのこうのという、そういったことをやはり宝塚市の行政としてどういうふうにかかわっていくのか。そのまま西谷の方たちだけに任せているのではなくて、こういったことこそ行政としっかり絡んでいって、継続事業にしていかないと絶対困るわけです。だからこそ、継続事業にするためにはどうしたらいいのかということを、ぜひ話をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 議員が今おっしゃっていただいたようなことにつきまして、また地元の方とも話をしながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 最後、質問なんですけれども、福祉有償運送の今後の展開を教えていただきたいんですけれども。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長
福祉有償運送事業につきましては、公共交通機関によって要介護者、それから身体障がい者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、ＮＰＯ法人でありますとか、公益法人でありますとか、社会福祉法人が実費の範囲内で営利と認められない範囲の対価によって、会員に対してドア・ツー・ドアで個別輸送のサービスを行うというものでございます。
近年は、少子高齢化、核家族化の進展に伴いまして、それと高齢化、高齢者の社会的孤立というようなものも深刻化しているというような状況もございますが、この運送事業で、これは会員制の登録制でございまして、移動サービスや接遇・介助に関する講習を受けた事業者によって提供されるというものでございます。
このために、介助に関します一定の知識を有した事業者が、利用者と顔の見える関係で利用者の状態像や細かいニーズに合わせて対応できる融通性を生かして、この事業の展開、こうした社会問題の解消にも資するものと考えております。
現在、宝塚市では４事業者、阪神間では２０事業者あるということでございますけれども、年々問い合わせも多いということです。本市に限らず阪神間においても、登録業者はふえていくというふうに私どもは考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
私も今後こういったサービスというのはどんどんふえていくんじゃないのかなと思っております。
これを考えるではなくて、やはり３年、５年を見据えて、しっかり行動に移せるような計画を立てていただきたいなと思っております。
もうそろそろ３分になりますので、このまましゃべらせていただきます。
最後に、Ｕｂｅｒについてということでやらせていただいたんですけれども、東京オリンピックが開催されるに当たって、もうあと４年後なんですけれども、現在、空白区で特区としてＵｂｅｒを実施しているところ、自治体が幾つかございます。これはあくまでも、今回この問題に関しては、高齢者関係のサービスの一環として使えたらおもしろいなということだったんですけれども、宝塚はこれから大きな開発が進みます。ガーデンフィールズやったり、ここのＮＴＮの跡地であったり。
想定しているのは何かというと、今回７名、８名の方がガーデンフィールズのことについて質問していましたけれども、やはり外国人観光客がどうのこうのという話題が絶対出てくるんですよね。Ｕｂｅｒのいいとこは何かというと、４５カ国語に対応しているんです。
京丹後市、ここは今、特区でＵｂｅｒやっているんですけれども、あそこはやはり空白区で公共交通機関がないからというので入れたんですけれども、もちろん介護であったり病院へ送ったり、買い物であったり、さまざまなサービスをしているんですけれども、これは外国人向けにやったらおもしろいんじゃないのかということで、Ｕｂｅｒを発信していくと観光客がすごい伸びているらしいんです。初日に既にシンガポールの方からＵｂｅｒで連絡があって、それはクレジットでできるんで、お金のやりとりというのもないので、危険性も少ないのかなと。
そして、初めに言わせていただきました富山県の南砺市、１次質問のときに言いました。あそこが、先ほど言いましたけれども、ユーチューブでＵｂｅｒってどんなものかというのを流していますので、ぜひそういうのを見ていただいて、イメージから中身に入っていくというか、実感できるようなものになっていますので、ぜひこの機会にＵｂｅｒ、Ｕ、Ｂ、Ｅ、Ｒ、これを知っていただければなと思います。
これから本当にどんどん観光客来ますので、こういう流れにＩＴ戦略でなっていきますので、これからの未来、本当に近い未来ですから、産業文化部にまた質問するかもしれません。またそのときはよろしくお願いします。
それでは、これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○石倉加代子 議長 先ほどのバスの答弁の中で、担当のほうから訂正ありますので、お願いいたします。
尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 済みません、先ほど御答弁させていただきましたミニバスの売布の乗降客、昨年度の分ですが、６，４３９人というような言い方させていただきました。訂正させていただきます。６万４，３９９人でございます。失礼いたしました。
○石倉加代子 議長 以上でたけした議員の一般質問を終わります。
次に、２１番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 東北への復興支援について
（１） 現状の復興支援について
（２） 更なる復興支援について
２ 地域活性化のために、場の提供を
（１） 末広中央公園の利用について
（２） 武庫川河川敷の利用について
（３） 市内で利用してもらえる場所はあるのか
３ 市民の声から
（１） 審議会委員の名簿の作り方について
（２） 清荒神参道を特区に
ア 清荒神参道の規制について
イ 清荒神参道の市としての位置づけ
ウ 特区申請のメリット・デメリット
（３） 脳脊髄液減少症について
ア 啓発など市の取り組みは
イ 啓発など学校での取り組みは
（中野 正 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ２１番中野議員。
◆２１番（中野正議員） おはようございます。
公明党議員団の中野正でございます。通告に従いまして、１次質問をいたします。
質問事項の１、東北への復興支援についてです。
東日本大震災から５年６カ月が過ぎました。太平洋沿岸の被災地では、防潮堤の整備や土地のかさ上げ、高台移転などが急ピッチで進み、おくれていた住宅再建も来年春までに災害公営住宅の約９割、高台移転の約７割が完了見込みのほか、水産加工施設の８７％が再開するなど、復興が着実に進む一方、いまだに１４万人以上が避難生活を強いられています。
２０２０年度までの復興・創生期間でインフラ整備や住宅、漁業、農業、商売などの生業、なりわいの再建が進む中、被災者一人一人が希望と生きがいを見出すことがより重要度を増しています。
気がかりなのが時間の経過とともに進む震災の記憶の風化です。私たちが受けた震災についても風化させてはいけないのと同じく、東北の被災地への関心を薄れさせてはいけません。メディアの世論調査では、全国的に被災地への関心が薄れる一方で、それが被災者の孤立感を深めているとも指摘されています。ソフトの復興、いわゆる心の復興、人間の復興を加速させる原動力は、広範囲な人たちの支えと、連帯であることも改めて肝に銘じたいと思います。
そこで、本市の（１）現状の復興支援について、（２）更なる復興支援についてお答えください。
質問事項の２、地域活性化のために、場の提供をです。
（１）末広中央公園の利用について。
末広中央公園については、かなり厳しい利用制限がありますが、今後も市民の方やＮＰＯなどの方々の地域活性化のための利用については、一定の利用制限を設けたままでいくのでしょうか。
（２）武庫川河川敷の利用について。
武庫川河川敷についても、さきの末広中央公園の利用と同じく、市民の方やＮＰＯなどの方々が地域活性化のための利用についての制限についてお答えください。
（３）市内で利用してもらえる場所はあるのか。
末広中央公園、武庫川河川敷以外で、市民の方、ＮＰＯなどの方々が地域活性化のために利用していただける場所があるのかお答えください。
質問事項３、市民の声からです。
（１）審議会委員の名簿の作り方についてです。
現在、ホームページ上で各審議会の検索をすると、審議会委員の方々の名簿が、名前の記載はあるものの、選出区分として知識経験者や学識経験者、市内の公共的団体等の代表者、審議会に関係する団体の代表者、公募市民などとの記載があるだけで、審議会委員の肩書についての記載がありません。他市においては、ほとんどの市が審議会委員の名前とともに、選出区分とその方の肩書、例えば知識経験者であれば○○大学教授などの記載がありますが、他市と同じように肩書の記載については載せるほうがいいのではないかと考えます。本市が肩書を記載していない理由、また記載についての考え方についてお聞かせください。
（２）清荒神参道を特区にです。
ア、清荒神参道の規制について。
現状の交通規制など教えてください。
イ、清荒神参道の市としての位置づけについて。
市として重要な場所だと認識しますし、横を流れる荒神川も整備をすれば十分観光資源としても役に立つのではと考えますが、市としての位置づけについてお答えください。
ウ、特区申請のメリット・デメリットについて。
特区申請のメリットとデメリットをお答えください。
（３）脳脊髄液減少症について。
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、目まい、吐き気、思考力低下等のさまざまな症状が発症する病気です。
医療現場や交通事故等の保険関係者の無理解により、怠け病あるいは精神的なものと判断され、患者及び家族の肉体的・精神的な苦痛ははかり知れません。
国においては、平成１９年に厚生労働省研究班を立ち上げ、本患者の研究及び治療法であるブラッドパッチ療法の治験を９年間にわたり行われてまいりました。
そしてこのたび、平成２８年１月に行われた中央社会保険医療協議会において、患者悲願であるブラッドパッチ療法の保険適用が決定され、４月１日より実施される運びとなりました。
また、９年間にわたり公的機関が行った外傷を機に発症する脳脊髄液の漏れの治験による診断基準は世界初であり、日本の各学会の代表が参加し、完成したものです。今後、世界に広く発信していく価値のあるものとなりました。
しかし、この診断基準は基本であり、本格的な脳脊髄液研究の序章であります。保険適用後、多くの症例が集まり、さらに洗練された診断基準に昇華されるものと期待をされています。
そこで、脳脊髄液減少症について本市の取り組みについてお聞きをいたします。
ア、啓発など市の取り組みは。
イ、啓発など学校の取り組みは。
以上で１次質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、東北への復興支援についてのうち、現状につきましては、西宮市、川西市、猪名川町と本市の３市１町で阪神支援チームを結成し、被災地自治体の行政事務を支援するために職員の派遣を行っています。
本市からは、震災発生の２０１１年に宮城県女川町へ延べ５人、南三陸町へ３人の職員を派遣して以降、これまでの５年半の間に、女川町へ延べ２０人、南三陸町へ延べ９人の職員を派遣しています。
そのほか、東北の物産支援については、これまで東北産のサンマの収穫祭を本市で開催したことや、本年１月１７日に実施した防災の啓発イベント、宝塚防災＆ウォークの会場において、市民ボランティアグループによる海産物の販売ブースを設けるなど、産業面からの支援をいたしました。このほか、市内のさまざまなイベントにおいても東北の海産物の販売が行われました。
次に、さらなる復興支援につきましては、引き続き阪神支援チームの一員として、それぞれのまちの復興計画が満了するまでの間、職員の派遣を続けていく考えです。
また、防災啓発イベントなどにおいて、引き続き、東北の海産物などの食材の販売ブースを設け、市民の皆様に東北の食材を知っていただき、東北地方の産業復興の一助となるよう取り組みを検討していきます。
次に、地域活性化のための場の提供についてのうち、末広中央公園の利用につきましては、本公園は４ヘクタール以上の面積を有し、かつ住宅地に隣接している地区公園であること、また、防災公園としての機能を常時果たせるよう保持する必要があることから、末広中央公園利用規定を設けています。
利用規定では、多くの利用者が快適にかつ安全に利用いただけるよう、敷地を全面的に使用するような排他的占用や拡声器を利用する催しは原則として認めないこととしています。
ただし、市が主催、共催、後援する催しなどについては、特に市が必要と認めたものについて許可しています。例えば、総合防災訓練、花と緑のフェスティバル、宝塚サマーフェスタ、音楽回廊など市の事業やイベントで利用しています。
次に、武庫川河川敷の利用につきましては、栄町、末広町、東洋町の各地先を武庫川の管理者である県から都市公園などの設置を目的として市が占用許可を受け、都市緑地として管理しています。この武庫川河川敷のイベント利用に当たっても、市が主催、共催、後援する催しは例外として取り扱うこととしており、例えば、宝塚朝市や宝塚アニメフェスタなどの地域活性化イベントで利用しています。
次に、市内で利用してもらえる場所につきましては、一定の広さが確保できるオープンスペースとしては、市が設置している都市公園が挙げられます。特に地域利用を前提としている街区公園は、日常的な利用のほか、地域でのお祭りなどのイベントでも多数利用されています。
しかし、街区公園は、主に街区に居住する住民の利用に提供することを目的として設置されるものであり、イベント開催により、地域外から多数の来場がある場合は、交通渋滞やごみ処理の問題もあることから、各地域の自治会などと協働して取り組む事業や、開催に地域の同意が得られるものに限定しています。
また、公園以外の例としては、市が管理する道路のうち阪急宝塚駅付近で一定の幅員を有する歩道部分において、交通に支障がなく、公共性・公益性への配慮があり、また地域における同意が得られている事業であり、かつ市が共催、後援するイベントであれば道路占用を許可し、実施された例もあります。
今後予定している新庁舎・ひろば整備事業におきましては、基本構想で目標像に掲げた「いこい・つどい・ささえあう市民のひろば」となるよう、新庁舎や広場を計画、配置し、駐車場部分も含めた空間全体が、市民の新しい憩いやにぎわい、活動の場の創出につながるよう整備を行い、市民に利用してもらえる場所にしていきたいと考えています。
また、宝塚ガーデンフィールズ跡地に建設を予定している文化芸術施設のうち庭園部分に関しましては、子どもたちを初め多くの人に楽しんでもらえるような魅力的なイベントが開催できるよう、文化芸術施設と一体的な施設設計を進めているところです。
設置予定地は阪急宝塚駅やＪＲ宝塚駅からも近く、観光プロムナードにも隣接していることから、外部からの誘客に向いていること、そして、十分な敷地面積を有することからもイベント利用にふさわしい場所と認識していますので、今後、施設の管理、運営のあり方に関して検討を進めていく中で、地域活性化に向けた活用方法についても検討してまいります。
次に、市民の声からのうち、審議会委員の名簿のつくり方につきましては、審議会委員の所属団体や組織、役職の名称は、現在、市ホームページ上で公開していませんが、情報公開の観点からは公開していくべき情報と考えておりますので、今後、公開可能なものについて改善を図ってまいります。
次に、清荒神参道を特区についてのうち、参道の規制につきましては、市道清荒神線のうち、市道東山南池田線との交差点から清邦文化会館までの間において、午前１０時から午後４時までの時間帯で、二輪車を除く車両の通行を禁止する交通規制が行われています。
次に、清荒神参道の市としての位置づけにつきましては、清荒神参道は多様な店舗が並ぶ門前町の風情を残す本市の貴重なエリアの一つです。また、清荒神清澄寺に訪れた方が拝観のみならず、食べ物や買い物などさまざまな魅力を味わい長く滞在していただける重要な観光資源であると考えています。
この地域では、既に建築物の高さや色彩、広告看板などに対する８項目の地区まちづくりルールを定め、住民主体で豊かな自然環境と調和した快適な参道空間の形成が図られています。
市としましても、まちづくりルールに基づいて施行される商店の新築、改装に要する外装工事費用への助成を行い、参道の景観形成を支援しています。さらに、本年度より地方創生加速化交付金を活用し、清荒神参道など市が指定する道路などに面した空き店舗に新規出店する場合に、改装費などの一部を補助する空き店舗出店促進補助金を創設し、この地域の活性化を図っています。
次に、特区申請のメリット・デメリットにつきましては、特区はある特定の地域に限り、そのエリア内での従来の規制を緩和し、または排除することにより地域活性を促進するもので、地域の魅力向上により交流人口の増加が期待できます。参道でのまちのにぎわい創出、あるいは荒神川の美装化などによる憩いの場づくりに向けての特区の活用については、地域の特徴を生かした総合的なまちづくり計画を策定する必要があります。そのためには、地元の皆様の総意はもちろん、必要な事業がどのようなものか、近隣住民の皆様の合意が得られるよう、丁寧な調整が必要となります。
清荒神参道におけるまちのにぎわい創出や荒神川の美装化などによる憩いの場づくりについては、本市の魅力向上につながるものと考えており、意欲のある提案について、どのような支援が可能か検討するとともに、既にある補助メニューなどの活用もあわせて、引き続き支援していきたいと考えています。
次に、脳脊髄液減少症についての啓発など、市の取り組みにつきましては、脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などの後に、脳脊髄液が漏れ、減少することにより、頭痛や目まい、倦怠感などさまざまな症状を引き起こす疾患であり、２０１１年に厚生労働省の研究班によって画像診断基準が公表され、また、本年４月からブラッドパッチ療法が保険適用となっています。
脳脊髄液減少症の相談窓口は、県の各健康福祉事務所に設置されており、診療可能な医療機関を案内するなどの取り組みが行われています。また、本市においても市ホームページに相談先を掲載し、啓発を行っているところです。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 中野議員の教育に関する御質問にお答えします。
東北への復興支援についてのうち、現状の復興支援につきましては、２０１１年度に震災により運動場などが使用できない大船渡市の中学生の生徒に対し、思い切り体を動かす場を提供するとともに、本市の中学生とのスポーツ交流を通して、復興に向けた気力を培うことを目的として、大船渡市・宝塚市中学生スポーツ交流事業を実施しました。
翌年度以降も引き続き実施しましたが、避難場所となっていた体育館や運動場が本来の授業や部活動で使用できるようになってきたこともあり、当初の目的を達成できたため２０１３年度をもって本事業は終了いたしました。その後は、教育委員会としての復興支援事業は実施していません。
次に、さらなる復興支援につきましては、教育委員会として現時点での具体的な支援の予定はありませんが、市が実施している復興支援の中で役割を果たしてまいります。
次に、市民の声からのうち、脳脊髄液減少症についての啓発など、学校での取り組みはにつきましては、２０１２年９月に文部科学省学校健康教育課より県教育委員会を通じて「学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応について」の事務連絡により、対応等が示されています。
この事務連絡を踏まえて、市教育委員会では各学校に対し、事故発生後に頭痛や目まいなどの症状が見られた場合は安静を保ちながら医療機関を受診するとともに、保護者に連絡するほか、万が一、後遺症になった場合の学校生活上の対応等についても周知しました。
その後も、学校においては、スポーツ事故の適切な対応について十分に留意しているところですが、体育の授業やクラブ活動におけるけがなどの注意を喚起する意味でも、再度、学校におけるスポーツ外傷などによる脳脊髄液減少症への適切な対応について周知を図ってまいります。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 ２１番中野議員。
◆２１番（中野正議員） それでは、２次質問にいきます。順番どおりいきます。
まず、東北への復興支援についてですけれども、派遣職員に対して、当然、帰ってきたら仕事上の報告なんか受けることがあると思うんですけれども、その際に、現地の方々の、現地の職員さんの声なんか、また市民の方とか町民の方とかの声なんかを聞いているみたいなそういうふうな報告というのはありますでしょうか。
○石倉加代子 議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 派遣職員は月に１回程度帰ってきて、報告を受けておりますけれども、それからまた給与・労務・人事の担当の職員が３カ月に１回派遣先を訪れまして、派遣をしている職員またはその上司等から、状況をお聞きするというふうなことを行っておりまして、その中ではその職員の現地での取組状況等をお聞きする場面もございますけれども、その中で現時点では具体的に何を課題と考えていて、それを本市のほうで原課につなぐという具体的にそのような場面は、現時点では余り持てていないのが現状でございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 今回の質問は派遣職員の方とか、全国からの派遣職員さんが現地の人の声を当然向こうで、派遣で行っていますから、いろいろ聞いていて、住宅再建もできそうやと、漁業や農業、なりわいというかそういったこと、生活に関しても徐々に再開もしてきていると。でも、一番困っているのがやっぱり風評被害やというふうに言うてはるみたいです。風評被害による孤立感というのを聞いたので、今回、質問として取り上げをさせていただきました。
本市も災害を受けて、全国から応援をいただいて、復興することが、また災害に負けないことが全国から受けた応援、その恩に報いることだと感じて、頑張ってここまで来ることができたのだと思っています。そういうことを考えると、東北への復興支援について続けていかなければならないと思います。私たちが受けた恩はこんなもんではない、もっともっと応援していかないといけないというふうに思います。また、そうしていかないと、恩に報いることにはならないというふうに思っています。積極的な、より現実な復興支援を考える中で、派遣職員の方々の声は本当に大事やというふうに僕も思います。
そこで、派遣職員の方々の報告の際に、現地の職員さん、また現地の市民の方、町民の方、また全国から派遣職員さんって集まってきているんです。そういった方の声と、復興のための提案みたいなのをみんなやっぱり持ってはるんです、実は。そういうことを聞いて、実行できるための検討するシステムみたいなのを市の中でもつくれないか。派遣職員の方から報告を受けるときに、現地の声とか、そういうアイデアとかこんなことで困っているみたいなのをちゃんと聞いて、それを実行できるシステムみたいなのをできないかということを、ちょっとお聞きしたいのですけれども、どうでしょうか。
○石倉加代子 議長 森本部長。
◎森本操子 総務部長 議員おっしゃいますとおり、私どもがこうむりました震災のときには、全国から本当に多大な支援をいただいた、それに対する感謝の気持ち、現在、東北支援の中でもそのような気持ちを持って行っていることでございます。
市長答弁で申し上げましたとおり、阪神支援チーム一員としまして、現在派遣をしております女川町と南三陸町につきましては、復興の期間について職員の派遣を行っていくというふうなことは決めておりますけれども、さらに派遣職員から、主に私ども人事担当の職員が現地に赴いて、主に派遣職員の健康状況等について聞く場面が多いわけですけれども、その中で派遣職員の携わっている業務における思いですとか、現地で課題と認識するようなことも、もっと具体的に聞きまして、本市として、さらに何ができるのかというふうなことを庁内で共有するような場面をつくっていくということは大事なことだと思っておりますので、そのような仕組みといいますか、取り組みは検討していきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） よろしくお願いいたします。
教育委員会においては、ちょっと答弁としては積極的なんがなかったんですけれども、さらに何かできないかということで、あれば教えていただければなというふうに思います。
○石倉加代子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 教育委員会の取り組みとしましては、学校給食の食材としまして、兵庫県学校給食・食育支援センターを通しまして、その安全性を確認した上で、青森県と宮城県で水揚げされましたサバを岩手県釜石市の業者が加工したものがございまして、それを調達しております。また、三陸産のクキワカメや福島県産の桃の加工品も給食のほうで使用しております。
このほか教育委員会での事業ではございませんが、震災後３年間実施しました岩手県大船渡市の中学生とのスポーツ交流事業がきっかけとなりまして、本市の学校給食調理員が、毎年、大船渡市の新小学一年生用に使ってもらうため、手づくりの給食用のマスクを送るボランティア活動を行うなど、被災地とのつながりは現在も継続しているところです。
これら食材の調達やボランティア活動を通じて、微力ではありますが復興支援に取り組んでいるところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） すごくいいことをしているなというふうに思います。恩に報いる、報恩というのが大事な教育だと思いますので、また続けていただきたいと思います。
次に、質問事項の２にいきます。
これは地域活性化についての今回の質問は規制緩和してほしいということです。次にやる市民からの特区の話もそうですけれども、市民の方が宝塚市の活性のために何かしようとすれば、いろいろな規制に阻まれることがあります。宝塚観光花火大会ができないのも、安全上のさまざまな規制があるからだと思います。しかし、末広中央公園を使用してのイベントを宝塚市の主催でないとできないというのは、市民の力で地域活性化のためにさまざまなイベントを行おうと思っている方々にとっては「何で」というふうになります。
だからといって、何でもかんでも貸したらいいというのも、確かに、末広中央公園の成り立ちからすれば、先ほどの１次答弁であったように規制を設けなくてはならないため、難しいのは理解をいたします。が、一つ提案があります。年に１回でも、市民の方にお貸しする機会を設けて、公募してイベントなどを行ってもらうようなことはできないでしょうか。公園を貸すための公募やそれを審査するのは市が行うということで、市が主催のイベントですというふうにできるのかどうかわかりませんけれども、そういった形の使ってもらい方みたいなのはどうでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○石倉加代子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 市長から御答弁させていただいたとおり、末広中央公園というのは地区公園としまして、また防災公園としまして、広く市民の方のレクリエーションの場であったり、憩いの場であるというようなことでございます。また有事においては避難所になるということで、やはり公園の管理者といたしましては、ここにおいては排他的な占用というのは原則認められないというふうに考えてございます。
一方、地域の活性化でありましたり、市民協働のさらなる推進であったり、これらというのは市の施策としては重要施策というふうに認識しておる中で、現在におきましても市が主催、共催、後援などを行ったイベントについては、この末広中央公園をお貸しさせていただいているという状況でございます。
我々としましては、積極的にというお話はですけれども、やはりそのような市の施策に寄与する、そういうものであったらこの中央公園の占用については今後認めていくことは可能かというには考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 多分どこかの部が主催をするというか、例えばそういった形で地域活性化のためにという形で公募をして公園管理としてはそういうのがあれば大丈夫ですよと、今の御答弁やったと思うんですけれども、いろいろな宝塚の地域活性化のために考えてはる方というのはいっぱいいてるんです、実は。あそこいい場所からや何とか使えないか、いろんなアイデアを持っています。だから、公募して、アイデアとか運営方法などのプレゼンを受けて、審査していって決めて行く。その過程みたいなのはやっぱりノウハウとして市に蓄積されるというふうに、僕はやっぱり思うんです。
先ほどの答弁で、それ以外のところということで、ＮＴＮの跡地とか、ガーデンフィールズの跡地についても市民の利用を考えているんですと言っていましたよね。イベント利用などの際にも利用してもらえるように考えていますと言うてたんですけれども、それなら、それをするときにどんなところにどう貸すのかみたいなことは、一切考えてないですよね。そのためにも、例えば今ある末広中央公園なり、河川敷でもいいです、毎日じゃないですから、年に１回でもいいから、市民の方に使っていただけるような形で地域活性化のためにという一つの公募の仕方でやっていくというのは、僕は非常にいいようなふうに思うんですけれども、副市長お願いします。
○石倉加代子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 今、提案いただいたことはものすごくいい提案だと思いますから、地域の活性化に向けた活用方法いうのは、当然、そのための、市民のための公園ですし、そういったことについて一定のルールというものは当然あるんですけれども、先ほど言われたような公募とかいろんな方法で、要は利用していただけるように前向きに検討したいなと、このように思います。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 当然、安全面とかいろんな企画書は出さなあきません。その上で公募して、いろいろアイデアをいただくという形でやっていくというのは非常に大事やと思うので、よろしくお願いいたします。
次に、市民の声からの審議会委員の名簿の肩書について、これは今までなかったということに関して、何かこだわりがあったのかと言うたら、こだわり全くなかったですという話ですよね。情報公開やからやっていきますというふうな答弁でしたので、だったらいつからやるのかということだけ、ちょっと聞きたいかなと思います。余りこだわりも何もないんであれば、あしたからでもできますよね、載せるだけですから。どうでしょうか。
○石倉加代子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 公開できる情報は積極的に公開していくべきでございますので、一応、この定例会が終わりましたら関連する部署がたくさんございまして、それに全員周知を図って、早急に、全部一斉にかえられるようにめどとしたら、１月後とか、それぐらいの作業で進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） そんなに時間かからないです。１月も要らんです。審議会、そんなにたくさんないですから。できるだけ早急によろしくお願いをいたします。
次に、特区に関してですけれども、参道の。これに関してはなかなかやっぱり難しい。ハードル難しいというのはわかるんですけれども、先ほどの答弁でもそうですけれども、貴重なエリアの一つというふうに思っていただいているし、言っていただきました。また、さまざまな支援もしていただいています。さらなる活性化のために、頑張る市民を応援していくのが市の行政の役割だと思います。
今回の特区の質問も、この項目は市民の声ですから、市民の方からの提案でもありますし、市民の声です。規制緩和をしてくださいという話なんです。
規制緩和して何をするのかということが大事で、今回の提案はイノベーション。イノベーションというのは新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的な大きな変化をもたらす自発的な人、組織、社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのもの、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて、新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指しますと、ウィキペディアに書いていました。
イノベーションをそういった形で、宝塚の内部から起こしていければいいんですけれども、これもなかなか難しいんです。そういうアイデアもなければそういう人もいない。だから、外部から宝塚に来てもらう。
また、宝塚でイノベーションを起こそうと思ってもらうということが結構大事で、そうしたらどこをどう使ってもらったらイノベーションを起こせるのかというふうに考えたときに、あの清荒神の参道なんです。参道を使ったイノベーションなら、何かできることがあるんではないかというふうに考えて、そのこと自体が宝塚の活性化につながるというふうなアイデアです。
では、今、多くの人に参道に来てもらうためにさまざまな取り組みをされている方もいてます。参道の中腹ぐらいで２週に１回、土日にイベントと行っているＮＰＯさん。それに刺激されて、毎年行っているイベントもあったり、また、さまざまな方が新たなイベントを行うようになって、ちょっとずつ参道自体は活気づき始めています。
ただ、このままのイベントではなかなか市外から人が集まらないということで、先ほどもあったイノベーションということも絡ませて、参道の特性と魅力を使って、イノベーションにつなげられないか、また、外部から人が来るように、もっと注目を浴びる方法はないのかと考えて、あの参道というのは１．２キロあるんです。穏やかな坂で、ただ、来られる方は年齢というのは高齢者であったりとか、そんなことを考えて、今回はそんなアイデアとか、何とかそのイノベーションにつなげるアイデアとか人脈を持った市民の方の声なので、それならどんなことができるねんと、どんなことを考えてはるねんと。今のままでは規制がかかったままやから、なかなかできない、限定される。でも、特区ということに発想すれば、国としても地方創生などで新たなイノベーションによる経済再生を図っているところであり、お金も入れてくれるの違うかとか、いろんなことを考えています。
その発想の一つが電気自動車なんです。電気自動車といっても、大手がつくる大型車じゃなくて、清荒神の参道を普通に歩いていたら、あそこ階段がないですから、電動の車椅子の方とか結構通ってはったりするんです。上がっていくんです、電動車椅子でも。と、同じように、お年寄りが乗れるような、やっぱり高齢者の方がなかなかあの参道を上まで上がるのが大変であったりとか、いろいろある。だから、上までバスで行って、バスで帰る、参道を行かないみたいな方もいてるので、そうじゃなくて参道を通っていただくということで、お年寄りが乗れるようなそういった電動の小型車、運べるようなとか。
また、あの坂を使って、いろんな技術、技術革新に使ってもらう。高齢化社会に町なかで使えるような車をそこで開発をしてもらう。エコな車、ぶつからない車、まだまだ開発の余地のある分野らしいです。坂道ですべらないタイヤの開発とか、坂を下るときのブレーキの開発、蓄電池の開発とかより小型化できるようなものとか、そういったものを開発する一つのモニター場所として、あそこの１．２キロの緩やかな坂というのは非常に使えるん違うかというふうに、またその方がいろんな人脈もあるから、そういうところにいろいろ声をかけるとそういった場所は非常にいいん違うかというふうな声もあって、そんなんできないか。ただ、例えば、さきほども人を乗せるとかなるといろんな規制もあるので、何かそういったものを取っ払わない限りなかなかできないんです。
だから、イノベーションを起こして、活性化しよう、非常にいい話なんですけれども、やっぱり役割分担があって、行政は規制緩和をする、そのために汗をかく、魅力発信は市民の力でやる、イノベーションは民間業者の力という感じで進めて行くのが非常にいいのだろうというふうに思います。
環境整備のために特区申請など汗をかくのは行政になるんですけれども、ハードの部分での投資は民間に行ってもらいます。それこそ、さきの議会でもあったクラウドファンディングなどで資金調達をする。また、そういうことができるというふうに言うてました。
特区申請までいけば、国のほうでの補助金や助成金はついてくるというふうに考えています。先ほど話のありました荒神川の整備に使う地方創生の助成メニューがあれば、とりに行く程度で、財政状況がよくなり、宝塚市にとってはお金を使わずに特区申請だけに汗をかくだけですから、お金を使わずに、いかに知恵を絞って活性化を図るかということなんです。
海外からのお客さんもふえるだろう２０２０年までに、何らかのアクションを起こすことも大事だと考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 地域の皆様からのアイデアをいただきまして、特区申請や規制緩和などをしていくというときには、当然一定の法に基づきます手続が必要となってきます。そういったときには、やはりその事業の必要性のほか、近隣の皆さんの合意とか、あとそもそもの規制のある道路の構造や交通に支障がないのか、関係各機関の合意など、市としても丁寧な調整が必要だと思っております。さまざまな御提案をお持ちで、頑張っておられる事業者や市民の皆さんは商業や観光の活性化の大切なパートナーだと思っております。
地域の皆様から具体的な御提案を頂きましたら、現状の規制緩和なども含めて、関係機関とか関係部署と連携しながら応援していきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） よろしくお願いしたいと思います。
１次答弁で市長が清荒神におけるまちのにぎわい創出や荒神川の美装化などによる憩いの場づくりについては本市の魅力向上につながるものと考えており、意欲のある提案についてどのような支援が可能か検討するというふうに答弁をしていただいた。今言った、イノベーション起こして、外部の注目を浴びて、市外からもたくさん人を呼び込んで、人が集まってくる。人が来れば空き店舗もなくなる、雇用も生まれる、まちのにぎわい活性化につなげる。こういうアイデアは意欲ある提案ですよね。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 私も清荒神参道というのは、本当にすごい魅力のあるところで、龍の道で今御提案いただきましたような電動の小型自動車、それがあるとちょっととまったりして、商店街のにぎわいも生まれると思います。今、あそこ、結構しんどくなってきた参拝者が高齢化して、上の駐車場でとまってほとんど参道を歩かないというのが一つの課題だと、ずっと認識をしておりました。産業文化部や、また地元の方々とも協議をしながらどのような可能性があるのか、その御提案いただいた方も含めて、頑張ってまいりたいと思います。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 道路占有という話を前にしたときに、同じように、要するに地元の総意がないとなかなかできない、結局前に一切進まなかったんです。それは、僕はやっぱりそこに行政が汗をかかなかったと思っています。ほったらかしにしていたと。でも、反目しながらでも活性化しているんです、実は。そういう事実があるから、だからやってください。早くやってくださいと。今までみたいに総意がないとやらないではだめです。できないからやるんです。その汗だけはかいてほしい、行政に。もしそれができないで、やっぱり無理でしたとなると、意欲ある人は逃げます。結局、そんな市なんやと。でも、市が頑張るから、わしらも頑張ると言ってはるんやから、そういう人のためにも頑張らないといけないし、そういう市になれば応援してくれる人はいっぱいふえますからと、僕は思っていますので、市に予算つけてくれと言っているわけじゃないですから、規制緩和のために汗流せと言っているだけなので、そこは逃げないでよろしくお願いしたいと思います。
次に、最後に、脳脊髄液減少症についてですけれども、これはなかなか周知されていないということが原因で、無理解から孤立される患者さんが多いと聞いています。答弁でありましたように、市のほうでもホームページで、脳脊髄液減少症の診療可能な医療機関の公表についてというページをつくっていただいて、これはただ県の脳脊髄液減少症についてのページに飛ぶリンクを張ってくれているだけなんです。それだけでもありがたいんですけれども、より啓発を行うために、もうちょっと努力が必要やなというふうに思っています。
これは神戸新聞の７月２３日、ほぼ１面使って、脳脊髄液減少症についての啓発というか、載せてくれているんです。これは７月２３日神戸新聞です、土曜日。と、同じように、広報たからづかを使って、ちょっと市民に啓発してもらう、ちょっと１ページぐらい使って、というふうにやるのは結構啓発を行うことについては、全戸に行く分ですから有効だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 脳脊髄液減少症の周知につきましては、議員、今おっしゃっていただいたとおり、ホームページでは簡単な内容に触れまして、県のホームページで情報提供するような形になっております。この病気の内容につきましては、市のホームページの掲載内容につきましてもよりわかりやすい情報提供をするようなものにしたいと考えております。
また、広報たからづかにおきましても、同様なお知らせをする機会を設けて、市民の皆様に情報提供していきたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ありがとうございます。
患者支援の会の方、兵庫県にもいてるんですけれども、のお話を聞くと今まで市内でも２人の方が脳脊髄液減少症というふうに判断されて、ブラッドパッチの治療をされている方がいてるというふうに、僕はお聞きしました。お会いもしましたけれども。たくさんの方が悩んでいるんです。そういう病気があるということを知らないんです。だから、早い啓発というのが非常に大事で、脳脊髄液減少症についての周知が大事だと思います。
今、部長のほうから広報たからづかにも掲載をというふうに考えますと言うてくれましたけれども、より早くやらないといけないと。僕は市長ページを削ってでもやらないといけないというふうに思っていますけれども、どうでしょうか。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 私もこの脳脊髄液減少症は周りから見るとよくわからないと、怠け病というふうに言われている。やはり周囲の理解が大事だと思います。高次脳機能障がいなども周りから見ると記憶がなくなるという、本当につらい病気です。高次脳機能障がいそして今般の脳髄液減少症、市長ページでどこまできっちり書けるか、一生懸命書きます。来月を楽しみにしておいてください。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ありがとうございます。市長のページ、市長が書いていただいてもいいですし、市長のところをはずしてでもやってくれということですから、それはそれでやっていただけるということで、よろしくお願いをいたします。
今回、ちょっと時間があるんですけれども、答弁結構、積極的な答弁をいただいているなというふうに思いますので、この程度で終わりたいと思うんですけれども、今回のテーマ、全体的に報恩なんです、恩に報いる。震災受けた私たちがやっぱり元気になることというのはすごい大事で、地域活性化することがやっぱり今までたくさん応援いただいた恩に報いることでもあるし、元気であるということが東北とか熊本とか、北海道とか、いろんな災害を受けた地域のやっぱり希望になるんです。災害を受けても、震災を受けても元気やというところは、元気でやれる、元気になることができる、だからそういうふうに元気にしたいと思っている人を大事にしてほしいなと思うんです。宝塚市を元気にしようと思っている市民の方というのがいっぱいいてるから、そういった方を一生懸命大事にして、ともに元気になっていく。
もう後、もう終わりますけれども、そのために元気になるために、私自身もともに汗を流していきたいというふうに、また新たに決意をして、今月の質問を終わります。
よろしくお願いします。
ありがとうございます。
○石倉加代子 議長 以上で中野議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時２５分 ──
── 再 開 午後 ０時４０分 ──
○伊福義治 副議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
４番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 宝塚すみれ墓苑事業について
（１） 貸出計画と実績は
（２） 今後の収支見込みと資金計画は
２ 局地的豪雨による溢水対策について
（１） 平成２８年６月２３日に発生した口谷東１丁目付近での溢水等の状況は
（２） 付近での平成２６年度の局地的豪雨による溢水後、どのような対策をされたのか
（３） 平成２６年９月市議会一般質問に対する答弁の中で抜本的解決策の必要性を認めているにもかかわらず、いまだ解決に至らず溢水を繰り返す現状をどう考えているのか
３ 基金の状況について
（１） 基金の運用状況は
（２） 基金の繰替運用状況は
４ 宝塚観光花火大会について
（１） 多くの市民が期待する中で、平成２８年度は中止されたが、来年度以降の開催の予定は
（冨川晃太郎 議員）
……………………………………………
○伊福義治 副議長 ４番冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 自民党議員団の冨川晃太郎でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
質問事項１、宝塚すみれ墓苑事業について。
平成２８年３月に本市が作成した財政見通しでは、平成２８年度から平成３２年度までの５年間で、約４０億円の収支不足が見込まれる厳しい状況にあります。そのため、平成２８年度から平成３０年度までに生じる財源不足３５億円を解消するとともに、将来に負担を残さないよう健全で持続可能な財政基盤を確立するための緊急対策として、行財政運営に関する重点取組項目を策定し、行財制改革の取り組みを推進中とされています。
ところが、この財政見通しには反映されていない今後の課題の一つに宝塚すみれ墓苑事業の財政健全化が挙げられています。場合によっては、さらなる行革が必要となる場合も十分考えられます。そこで宝塚すみれ墓苑の現状と将来像を質問してまいります。
まず、現状の貸出計画と今日までの実績をお示し願います。その上で、今後の収支見込みと資金計画についてどうお考えなのかをお聞かせください。
次に、質問事項２、局地的豪雨による溢水対策について。
この溢水問題は２年前の平成２６年８月、９月の局地的豪雨により口谷東１丁目付近並びに北口谷、そして南ひばりガ丘一帯で溢水等により被害が発生し、付近一帯の雨水排水等への抜本的な対策が求められているところです。
その後、応急対策はなされたものの、抜本的な対策には至らず、本年６月２３日早朝の局地的豪雨により重ねて被害が出ており、付近住民は大変不安に感じています。
そこで、本年６月２３日に発生した口谷東１丁目付近での溢水等の状況はどうだったのかをお尋ねします。
さらに、付近での平成２６年度の局地的豪雨による溢水を、どのような対策をされたのかをお示しください。
そして、２年前の平成２６年９月市議会一般質問に対する答弁の中で抜本的解決策の必要性を認めているにもかかわらず、いまだ解決に至らず溢水等を繰り返す現状をどう考えているのかをお聞かせ願います。
次に、質問事項３、基金の状況について。
平成２８年度当初予算の段階では、基金総額約１０８億円余のうち財政調整基金が約５１億円余となっています。基金とは基本的に貯金であり、将来の需要に備えるものであると考えます。一般的には安全かつ有利に運用するべき性格であると考えますが、この基金が現在どのように運用されているのか、それとともに、繰替運用状況をお尋ねします。
最後に、質問事項４、宝塚観光花火大会について。
今年度、宝塚観光花火大会は中止されましたが、市民の皆さんから中止を惜しむ声を数多く聞きました。改めて、市民の関心が大きいイベントであると感じるわけです。改めて中止の理由を答弁いただきますとともに、中止に伴い、市役所にはどのような問い合わせが寄せられていたのか、そして、新たな花火大会の開催について調査、検討されていますが、その内容と結果をお示し願います。その上で、来年度以降の予定をお聞かせください。
以上で１次質問を終わります。
○伊福義治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、宝塚すみれ墓苑事業についてのうち、貸出計画と実績につきましては、２０１２年１０月に財団法人宝塚市都市整備公社から市へ事業主体を変更する際に策定した宝塚すみれ墓苑事業基本計画の変更計画では、貸出計画数を、２０１２年度が１６３件、２０１３年度が１６８件、２０１４年度が１７２件、昨年度が１７７件としています。これに対して貸出実績数は２０１２年度から順に１４８件、１４５件、９９件、８８件となり、２０１４年度以降は貸出計画数を大きく下回る結果となっています。
この要因は、核家族化や少子化の進展によって、お墓の跡継ぎを確保することが難しくなったことや、跡継ぎがいても子どもに迷惑をかけたくないとの理由などにより、継承を必要としない合葬式墓地などが求められるようになったこと、また、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、人生の終えんを締めくくる葬送や、埋葬、墓地などのあり方についても価値観が多様化し、それに応じた散骨や樹木葬など多様な葬送や収埋蔵方法などが行われるようになったことなど、従来の家墓を基盤とした墓石型墓地へのニーズが急激に減少したからではないかと考えています。
次に、今後の収支見込みと資金計画につきましては、現在、昨年度に実施した墓地に関する市民アンケートの結果をもとに、新たな墓地の需要予測を算定するとともに、２０１２年度に策定した宝塚すみれ墓苑事業計画における資金計画の見直しに着手していますが、近年の墓地ニーズや長尾山霊園の再貸し出しなどの影響を考えると、収支が改善される見込みは低く、宝塚すみれ墓苑の運営は大変厳しくなるものと認識しています。
このようなことから、これまで以上の貸出促進には努めるものの、現在の長尾山霊園と宝塚すみれ墓苑との競合関係の解消も含め、長尾山霊園などとの一体的な管理・運営を視野に入れた検討が必要であると考えています。
次に、局地的豪雨による溢水対策についてのうち、口谷東１丁目付近での溢水の状況につきましては、本年６月２２日夕方から梅雨前線の活動が活発となり、２３日早朝、山本南の雨量計で時間雨量４９．５ミリの激しい雨が降ったことにより、民家１軒の床下浸水、集合住宅の共用部への浸水のほか、
道路冠水などが発生したものです。
次に、基金の状況についてのうち、運用状況につきましては、繰替運用ができない基金については、半年を目安として運用を行っており、繰替運用が可能な基金については、繰替運用が見込まれる時期を考慮した期間設定を行い、運用を行っています。
なお、基金の運用益については、昨年度実績で１，１００万円余でした。現在は、日本銀行のマイナス金利政策の影響により、運用環境は非常に厳しい状況となっていますが、今後とも、確実かつ効率的な運用に努めてまいります。
次に、基金の繰替運用状況につきましては、基金の繰替運用は、歳計現金の支払資金が不足するときに行う措置ですが、必要最低限にとどめるべきものと考えています。
昨年度の実績では、毎月、繰替運用をしながら支払いを行っており、年平均で４６億円程度行っています。
次に、宝塚観光花火大会についての来年度以降の開催予定につきましては、本年度の宝塚観光花火大会は警察、消防機関を初めとした各関係機関とともに協議、検討を重ねた結果、今までの場所では安全な花火大会の実現が困難であると判断しました。
その理由としましては、従来の武庫川観光ダム一帯では、花火打ち上げ台から近い位置にマンションが建設中で保安距離が確保できなくなったこと、周辺に高層建物が立ち並び、花火を鑑賞できるエリアが少なくなっており、安全が確保できなくなったことによるものです。
このため、市役所横武庫川河川敷を新たな候補地とし、関係機関とも協議しながら安全な花火大会の実施について検討しているところですが、駅からの雑踏対策や交通渋滞の調査、その対応策の検討には、まだ相当の時間を要するなどの理由から、市としましても苦渋の選択ながら本年度の開催中止を決定したものです。
中止の告知については、本年１月２６日に記者発表を行い、周知を図りました。また、市と宝塚市国際観光協会のホームページや広報たからづか７月号でもお知らせしました。この件についてのお問い合わせは、７月以降で約６５件の電話や電子メール、お手紙をいただいた状況です。その内容は、主に、花火の中止を知らず、本年度はいつ開催するのかというお問い合わせが多く、次いで花火大会の中止理由や来年開催の有無についてでした。
また、開催に向けては、昨年度から観客動員数予測調査や交差点交通量調査、交差点影響解析調査、観客導線検証シミュレーション、宝塚新大橋交通規制影響解析調査を行いました。これは、花火大会を新たな会場で開催した場合の集客性の検証や大会当日の車両の集中による交差点へ影響の検証、主要駅から会場までの動線上の混雑の度合いや課題箇所の把握、宝塚新大橋を交通規制した場合の各交差点への影響などを明らかにして、警備計画に反映しようとするものです。
警備計画については、警察と調整を重ねながら来月末ごろにこの計画に基づいた実地踏査を予定しており、来年度の花火大会開催について、詳細に検討を進めています。
上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。
○伊福義治 副議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 冨川議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。
まず、局地的豪雨による溢水対策についてのうち、口谷東１丁目付近での平成２６年度の局地的豪雨による溢水後、どのような対策をされたのかにつきましては、最明寺川の排水機能向上を図るため、フラップゲートを鉄製から軽量化したアルミ製に交換する工事、最明寺川に合流している口谷１号雨水幹線及び水路のかさ上げ工事、雨水排水が困難な住宅区域からの排水を円滑に行うためのバイパス雨水管路の延伸工事、流れを阻害する
ごみなどの清掃が簡易に行えるスクリーンの改良などを行いました。また、
道路上の雨水を円滑に排除するため、
道路横断側溝を口谷東１丁目の市道１１６０号線に３カ所設置しました。
次に、平成２６年度の議会答弁の中で抜本的解決策の必要性を認めているにもかかわらず、いまだ解決に至らず溢水を繰り返す現状をどう考えているのかにつきましては、昨年度まで応急的な対応を行ってまいりましたが、今年度には地域内の既存水路などの測量を行い、浸水シミュレーションによる浸水予測、地域内における氾濫解析などを実施し、抜本的な解決策を検討します。その結果を踏まえ、浸水被害の解消に向けた計画及び対策を行ってまいります。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 ４番冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） ありがとうございました。
それでは、引き続いて質問をさせていただきます。
まず、最初にすみれ墓苑の関係ですけれども、１次答弁によりまして、計画に対する実績値は御報告はいただきましたが、数値でわかりにくかったもんで、私は、各年度の割合を出してみましたが、割合で申し上げますと、２０１２年度が約９１％の実績、そして翌年度１３年度が８６％の実績、そして翌年度１４年度が５８％の実績、そして、２０１５年度、昨年度は何と５０％を切りまして、約４９％の実績と、年々、計画に対する実績が悪くなってきております。そして、昨年度は５０％に満たない実績でありますけれども、この理由につきましては１次答弁でいただきましたが、今後の墓地需要予測というもの、この実績を踏まえましてどのように考えておられるのか、お示し願えますでしょうか。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 我々といたしましては、現在の本市の人口推計データ、それから２７年度に実施しました墓地に関する市民アンケートの結果から、これから新たに必要になるだろう墓地需要を改めて算出しております。来年度予定しております長尾山霊園の再貸し出しの影響等も加味しまして、２０１２年５月に策定しました変更事業計画書の需要予測の６，５００区画に対しまして、約６割程度にまでなるのではないかと予想しております。このような需要が大幅に減少した原因につきましては、市長の答弁のとおりでございまして、我々としては新たなニーズにも対応するような対策もしながら、今後頑張っていきたいなというふうに考えています。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） いずれにいたしましても、将来的にも大変厳しいというそのような状況の中で、新たなニーズも模索していくということですけれども、その新たなニーズの一つに合葬墓の需要をある程度見込んでおられるようで、これに関しては今年度予算もつけて、今年度以降、整備していくという方針になっておりますが、この合葬墓の整備方針と合葬墓ができることによって、この宝塚すみれ墓苑の貸し出しへの影響についてどのように考えておられるのか、そのあたりを御答弁願います。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 合葬墓につきましては、平成２３年度に実施しました市民意識調査では約１６％の方が合葬墓について必要であるというふうに回答されています。それから、昨年度実施しました墓地アンケートではそれが３１％にまでふえているということを受けまして、今、合葬墓について整備をし、実施設計に当たり、来年度の貸し出しに向けて準備を進めているところです。
すみれ墓苑の貸し出しへの影響のほうにつきましては、既に合葬墓を整備されている箕面の公営霊園、飯盛霊園など、既に実施されているところにも聞き取り調査をいたしました。
一般墓地を必要とされる方と、合葬墓などを必要とされる方のニーズが異なっているということで、実際におやりのところにつきましては、ほとんど影響がないというような回答をいただいてございます。
一般墓地を返還して、合葬墓のほうに移すという影響が若干あるかなというふうには考えておりますが、今回の合葬墓の契約については、すみれ墓苑への影響は少ないものと考えています。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） わかりました。
そうしましたら、合葬墓については、新たなニーズの掘り起こしにつながると、そのように期待をしておきます。それで、ここでやはり長尾山霊園の再貸出方針について、しっかり確認をしておきたいのですが、これに関しましては、議会ででも以前に、近い将来、長尾山霊園の再貸し出しも検討中というか、していくような方針も表明されておられますが、現在、貸出可能数が約２００区画あるはずですが、その長尾山霊園の再貸し出しの方針と再貸し出しが宝塚すみれ墓苑に与える影響、それをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 長尾山霊園の再貸し出しの方針ですけれども、今、議員おっしゃられたように約２００区画貸し出し可能なものがございます。一方で、年２０区画程度が返還墓として返還もされているという実績もございます。
再貸し出しした場合のすみれ墓苑への影響については大変大きなものと考えておりまして、今まではちゅうちょしながら先延ばしにしてきたところではございますが、市民の方の再貸し出しを求める声ですとか、返還墓の対応、それからすみれ墓苑を今後一体的に管理運営していきたいという中で再貸し出しをしようと考えております。
約２００区画のうち、我々で調べておりますと、約１５０区画は簡単な整備ですぐに貸し出しができそうということで、来年度の募集に向けて、今、準備を進めているところです。
次に、宝塚すみれ墓苑への影響なんですけれども、現在のところ、長尾山霊園の再貸し出しについては大変大きな影響があると考えておりまして、長尾山霊園、すみれ墓苑の役割分担ということも少し考えまして、長尾山については市民のみにするとかという対策をしながらやっていきたいなと思っておりますが、実際には大きな影響があるものと考えています。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 御答弁のとおり長尾山霊園が再貸し出しされると、すみれ墓苑には大変大きな影響があると私も考えます。それで、２０１５年度はすみれ墓苑の貸出総数が８８区画であったはずですが、大体、私の調べでは市内在住者が半分と市外在住者が約半分と聞いております。
仮に、長尾山霊園を市内在住者に限定して貸し出されたとすると、金額的にはある程度の差があるにしましても、やはり、諸事情を考えますと、長尾山霊園が先に貸し出される可能性というのは非常に大きい。極端な話をしますと、市内在住者はまず長尾山霊園から借りていくのではないのかなと、そう考えます。
そうすると、仮に来年度から長尾山霊園を貸し出されますと、市内在住者のすみれ墓苑を希望する人がなくなるんじゃないのかなと、極端な話ですよ。そのように考えまして、貸出総数が昨年度に比べて半減するのではないかなとそのように懸念するわけです。より一層、長尾山霊園を貸し出すことによって、すみれ墓苑の状況は悪くなると考えるわけですけれども、それが今後の収支見込みと資金計画に影響していくわけですが、１次答弁では収支が改善される見込みは低く、宝塚すみれ墓苑の運営は大変厳しくなるものと認識していると、既に認識はお持ちですが、より具体的に、今後明らかにした上で、対策を打たなければならないと思いますが、ここで現在の、平成２４年度に見直された宝塚すみれ墓苑の計画を確認しておきたいと思います。
平成２８年度、予算ベースで、今年度から約２２億円の借入金、市債の償還が始まるということで、約８，１９０万円の支出、起債の償還が新たに膨れ上がっております。それも含めまして、一応、収入計画が約１．３億円、見込んでおられました。
それに対して支出が、先ほど申し上げました市債の償還に８，１９０万円、それと約２２億円の市債に対する利息が２，８００万円、そして、経常かかっていく管理支出が４，２００万円ということで、総合計いたしますと約１．５億円の支出を見込んでおられます。
１．３億円の収入に対して、１．５億円の支出です。あくまで、予算ベースでここでマイナスになっているんですけれども、この赤字は以前からの剰余金でもって、何とかカバーしていこうという当初の計算でしたが、この計画も大きく崩れていこうとしていると思うんですけれども、ちなみにこの計画に対して、平成２７年度決算見込みがもう出ているかと思いますが、昨年度の収入見込み額は幾らだったのでしょうか。
それと、昨年度の決算の見込みで剰余金というのはあと幾ら残っているのでしょうか、そのあたりをお示しください。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 平成２７年度の決算見込みといたしましては、８８区画の収入として永代使用料、管理料合わせまして７，３００万円余、支出としましては元本の返済、利息の返済、管理料、合わせまして８，１００万円余となっておりまして、その差額８８０万円余が赤字となってございます。その分を剰余金のほうで充てまして、最終的に剰余金の残高としましては２億１，７００万円程度ということで見込んでございます。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 簡単に言うと、収入は思ったものの半分、支出は今後予定どおり出ていくということで、このままいくと必ず資金は底をつきます。剰余金が既に２億１，７００万と御答弁ありました。早ければここ一、二年で資金が底をつくことが明白であると私は感じております。
この状況を鑑みて、すみれ墓苑本体として事業的にどのようにカバーしていくというか、健全化を図っていこうとされるのか、そして、今から明白なこの資金不足をすみれ墓苑本体としては、特別会計なわけですが、どのようにカバーしていこうと考えておられるのか、その辺りのお考えをお示しください。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 すみれ墓苑については大変厳しい状況でありまして、今年度から元本、元金の返済が始まりまして、毎年のように約１億円程度の償還が始まるということで、ただ、我々といたしましては、今ある施設を少しでもお借りいただいて、資金の回収にも努めていくという意味で各近隣の施設なども見せていただきまして、我々の強みをＰＲしようということで、よそにはないバリアフリーであるとか、良好な環境にあるということの魅力を前面に押し出してＰＲするなど、ビデオもつくったりとか、新聞広告に掲載させていただいたり、現地説明会をふやしたりしながら、また、法人区画等の販売にも取り組み、販売促進に努めていきたいというふうに考えております。
資金不足になった場合のカバーの方法につきましては、今、すみれ墓苑だけではなくて、市内には公営の霊園が３園ございます。これらの３園の競合関係を解消して、長尾山霊園、それから、ほかの市営霊園、一体的な管理・運営を視野に入れて、市営霊園の管理事業全体を見直すことに今着手しております。どのような方法が一番よいのかということも含めまして、早急に考えてまいりたいと思っております。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） すみれ墓苑のみならず長尾山霊園ですとか他の霊園も含めて、一体的な管理・運営と御答弁いただきましたが、今現在は特別会計のすみれ墓苑事業であるわけですけれども、そのあたりはちょっとどう考えたらいいんでしょうか。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 会計としては、すみれ墓苑は特別会計、残りの会計については一般会計ということになっておりまして、我々としてもこの特別会計を精算して一つにまとめるのか、一般会計にするのも含めて財政当局とも今、協議を進めているところであります。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 財政当局とも調整を進めているところという御答弁です。
冒頭にも申し上げましたけれども、現在、この財政見通しには、このすみれ墓苑の影響は反映されてはおりません。ただこの状況は財政当局もよく理解しているはずです。現在の状況を鑑みて、財政側の準備状況といいますか、近い将来必ず資金が必要になるはすだと思いますけれども、そのあたり財政当局としてはどのように認識され、今の段階でどのように準備されているのか、そのあたりお尋ねします。
○伊福義治 副議長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 すみれ墓苑につきましては、本市における重要な課題の一つであるというふうに認識しております。
現在の状況から鑑みまして、一定の財政負担が生じる可能性があるということも認識しておりますが、現時点におきましては、対応方法について詳細な部分が決定しておりませんので、現在の財政見通しには反映できていないという状況になっております。
ただし、先ほど担当部からの報告もありましたとおり、現在、担当部と財政の中でその対応方法についても協議を行っておりまして、今後、長尾山霊園を含む市営霊園全体の見直しの中で事業計画、それから、期間、概算費用などの財政需要が明確になった時点で我々としましても財政見通しに反映させてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） いずれにしましても、今からしっかりと準備をしていく必要があると思います。それも当面は１億円規模で数年間推移するのではないかなと、そのように私の試算では感じるところです。
１億円近い新たな資金需要ですけれども、今はそれでなくても行革の特別重点項目を挙げられて頑張っておられるところですけれども、それに増して、また新たに１億円を捻出しようとすれば、行革で対応されるのが一番というんですか、それしかないような気もするわけですけれども、そのあたり、新たな行革をどのように、今から準備されるのかということをまずお尋ねします。
○伊福義治 副議長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 議員おっしゃいましたとおり、今、平成２８年度から３０年度までのまずは財源の不足額につきまして、重点項目を定めまして取り組みを行っていくということにしております。その３カ年に加えまして、次の２カ年も含めた第２次
行財政運営アクションプランでさらなる取組項目を定めているところです。
これらの取り組みを徹底していくことにおきまして、その他いろいろ市が抱えております課題について、対応していきたいと思っております。具体的にどの取り組みによって、どこの課題に対応するということにはなかなかお答えすることができませんが、我々としましてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） それとともにもう一つ問題も起こってこようかと思っております。現在は特別会計ですみれ墓苑は独立しておりますけれども、仮にその資金が供給できたとしても、どのような形ですみれ墓苑事業に資金を供給していくのか。方法としましては、例えば、貸し付けというような方法ですとか、繰り入れ、繰り出しというような方法、そのような方法が考えられるとは思いますけれども、貸し付けというような方法は、あくまで返済可能な場合において貸し付けというのが成立するんだと思うんですけれども、このままの状況でいきますと、なかなかすみれ墓苑ほうから、本体のほうから借り入れしても返済する能力が残念ながら将来においても見込めないのではないのかなと感じるところです。
そうすれば、仮に特別会計そのままであるとすれば、一般会計からの繰り入れ、繰り出しというような格好になってくると思うんですけれども、そうなるとまた新たな議論もきっと出てこようかと感じますので、そのあたりも含めてしっかりと今から考え方を整理いただきますとともに、しっかりと今から準備をしていかないともう間近です。数年先、一、二年先には必ず資金が必要になってくるので、しっかりと今から準備をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
次に、大雨に伴う溢水の関係を質問いたします。
１次答弁によりますと、今年度これから測量を行い、抜本的な解決策を検討いただけるという、そのような格好でやっと動き出したというような感覚でおりますが、これ正直申しまして、動きが非常に遅いと感じております。ちょうど私がといいますか、２年前にこの大雨によって大きな被害が現地では出ているところなんですけれども、動きが１年遅いと、私正直に感じるところですが、このあたりどのように改めて感じておられるのか、ちょっと答弁いただけますか。
○伊福義治 副議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 平成２６年に災害が起きまして、昨年度少し停滞していたのではございますけれども、本年度では測量と調査を実施していこうというふうに思っておりまして、これらの業務の中で、具体的な方策について詳細に検討していきたいというふうには思っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 私も、事あるごとに、まだか、まだかと待ちわびとったわけですけれども、本当、付近の住民の方々は日々、大変心配しておられます。
大雨が降ったその晩は、心配で寝つけない、寝れないというような状況も聞いたりもしています。そのあたり、しっかり受けとめて、迅速に御対応いただきたいと改めて思うところです。それで、抜本的な対策、検討ということですけれども、具体的には抜本的な対策というのはどのようなことをお考えですか。
○伊福義治 副議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 抜本的な対策なんですけれども、１次答弁で申し上げましたとおり、当該地区の雨水施設の整備は下流への影響も慎重に検討していかないといかんということでありますから、測量調査等を実際にやった上で検討することになりますけれども、一つ考えられるのは、最明寺川への新たな放流バイパスなども検討するというふうには考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） このあたり大切なところなんで、具体的に示していただきたい、今から視野に入れていただきたいんですけれども、まず最明寺川への排水バイパス。これは２年前の段階でも、技術的にも可能だと考えていると答弁されております。これはしっかり、一番下流の南ひばりガ丘、北口谷の最明寺川付近で溢水による被害でも一番大きい箇所ですので、必ずこれは検討課題というか、必要であると考えております。これはぜひ、測量等により、高低差等も鑑みられて、しっかりと検討いただきたいと思っております。
それとともに、最明寺川に通ずる排水バイパスだけでは、将来的に考えて対策が十分なのかなと考えてみますと、それだけでは私は対策として不十分だと感じております。
といいますのは、北口谷、南ひばりガ丘のその上流の今回質問をしました口谷東１丁目付近、あのあたりは長尾線という
道路が走っておりまして、その長尾線の底に当たるようなところで、
道路の排水といいますか水はそのあたり一帯に流れてくる。なおかつ、農業用水路、雨水経路を通じて、そのあたりに水が集中してくるというそのような場所ですので、最終的に最明寺川につながるまでのそのエリアでも何らかの対策が必ず必要であると感じております。
例えば、新たな雨水排水を１本、別バイパスで設けるといったら大変な事業だと思いますけれども、そういうものが無理なのであれば、大きな
道路の下に新たな雨水管をつなぐとか、そんなことも検討課題の一つだと思っておりますが、そちらの新たな雨水排水、
道路の関係の排水についてはどのように、今はお考えでしょうか。
○伊福義治 副議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 ただいま議員のほうから御提案いただきました貯留管についてでございますけれども、貯留管を設置するのもかなりの費用が要るということもあります。それと、本来バイパスを新たに設置するということが本来でしょうけれども、道が細いといったことがあったり、その道には地下埋設物があったりというかなりの難工事になるということが考えられます。一定そういったことも踏まえながら、貯留施設についても一定検討が必要かなとは思っておりますけれども、現実できるような形で検討していきたいとは思います。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 何も細い道でなくても長尾線のような太い道をその対象と考えらえて、新たな雨水管等を設置するということも十分、私は可能ではないのかなと感じております。おっしゃるように、それに伴って費用が要るというのは、それはよくわかりますけれども、この雨水排水に関しては、費用に関しては、公、行政側がしっかりと整備していくという、基本的にはそのような考えだと思いますので、そのあたりを、しっかりと、なかなかできにくいというんじゃなくて、測量もした上で、しっかりと検討するというのであれば、その最終的な排水とともにしっかりと視野に入れて考えていくべきであると考えますが、重なりますけれども、もう一度、その件に関してどうお考えなのか、それも視野に入れて考えていくのかお尋ねします。
○伊福義治 副議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 長尾線の地下に今大きなパイプを入れての１次貯留施設的な機能も含めた雨水管の整備ということについてですけれども、２６年のときにも御提案をいただきまして、一定検討課題という部分では考えてございます。今回、測量調査をいたしまして、その結果を受けて当然に必要であるというふうな状況であればその整備に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、まずはその測量調査をしっかりとして、具体的な量でございますとか、そういったものをきちっと確認した上で、必要であれば取り組んでいくという考え方でございます。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 本年６月２３日の状況だけ、私のほうからも確認の意味で改めてお伝えしておきますけれども、時間雨量が５０ミリ弱の雨が、時間雨量ですけれども、その局地的に雨が降ったのはほんの３０分程度なんです。ほん３０分程度で、単に
道路冠水という表現だけでとどめられておりますけれども、その後、その局地的豪雨がもう数十分、長く続いておれば状況も大きく変わっていたかと思います。
そして、これも繰り返しになりますけれども、付近の住民の方は本当に、大雨が降る日は気が気でないと、そのような状況でもございます。ぜひ、そのあたり、付近住民の皆様方のお気持ちもしっかりと受けとめていただきたいと改めて思うところでございます。ぜひ、予算の問題とかそんなこと言わずに、しっかりと取り組んでいただきたい、そのように改めて思うところです。よろしくお願いします。
今後のスケジュールなんですけれども、これから検討していく中で、順調にいけばいつ整備できる予定なんでしょうか。
○伊福義治 副議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 今後のスケジュールでございますけれども、今年度測量調査に基づき、対応策につきまして、来年度、詳細な工法や事業費などの概算などする実施設計を行って、その後、２０１８年に工事着手し、早期の完成を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 本年度、まさにちょうど今です。荒神川、大堀川の関係のこの治水対策が、溢水対策が今、川面かいわいでされている最中でございます。聞くところによりますと、この事業はかれこれ２０年越しの事業で、やっと今、終盤、完成を迎えようとしているとも聞くところでございます。そのような、解決までに数十年というようなことがないように、これも重ねますが、迅速に御対応いただきたいと思います。改めてよろしくお願いいたします。
次に、基金についてですけれども、この宝塚市の持つ基金につきましては、今、行革の関係もありまして、本日も他議員から質問がありましたように、残高に関しては今後より注目されていくような存在なのかなと感じるところでもありますけれども、この基金が、冒頭に私、申し上げましたけれども、本来ならば貯金的な性格で、運用するべき性格であると、基本的には考えているんですけれども、この基金がしっかり運用できているかどうかと問うと、私は現実的にはなかなかしっかり運用できていない現実であると、私はそう感じております。その中に今現在、運用できない理由の一つにマイナス金利であると、現状の金融政策がそのような形で、マイナス金利なのでなかなか運用しても大きなメリットはないというようなそのような、言いわけもされるんですけれども、私は逆にこのようなマイナス金利の状況だからこそ、しっかり知恵を働かせて運用していくべきではないのかなと考えておるんですけれども、この基金の運用というのは実際問題、どの課でやっていくもんなんでしょうか。そのあたりをちょっとお尋ねします。
○伊福義治 副議長 岩木会計管理者。
◎岩木栄二 会計管理者 基金の運用につきましては、私、会計管理者の担任事務となっておりまして、基金の運用は確実、安全な方法で運用することとなっております。
以上です。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） そうなんですよ。安全かつ有利にぜひ運用していただきたいところなんですけれども、なかなか運用ができ切れていない現状であると、私は感じております。
それで、会計課の体制なんですけれども、今現在は、会計管理者がおられて、係長がおられるんでしょうか。そのような体制ですが、この会計課の体制は、以前はもうちょっと数がたくさんおられたように思います。会計管理者がおられて、課長がおられて、そして副課長がおられて、係長がおられた。そのような体制であると認識しておりますけれども、運用するにもなかなか人的に十分でなかったり、そのような状況、ないのかどうか、そのあたりはいかがお考えなんでしょうか、お尋ねします。
○伊福義治 副議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 今、御心配いただいております会計課の体制でございますが、昨年度は会計管理者の下に副課長級の職員がおりましたけれども、今年度、会計管理者以外に課長級ですとか、副課長級という管理職員が配置できておりません。これは市全体の管理職員総数の状況から、今年度配置できないような状況となっております。体制につきましては、御指摘の状況のことも踏まえまして、次年度に向けまして会計管理者とも協議をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 以前は収入役という市の三役にも匹敵するようなそういう重要なポジションであったのかもしれません。そのあたり、会計という大きな役務ですので、よろしくお願いいたします。
それで、繰替運用に関してですけれども、こちらのほうは年平均４６億円程度の繰替運用をしているということでしたが、ちなみに私も調べてみましたけれども、去年１２月の段階で、基金の総額は１１６億円でした。うち、繰替運用が７４億円されていて、そのほかに土地開発公社に関する貸付金が１５億円ありました。ということは、１１６億円のうち、約９０億円が何らかの関係で繰替運用並びに貸付金に運用されているということです。現実的にはこの基金というのは貯金とは大きくかけ離れた存在で、日々の歳計現金の資金繰りの中に含まれ切っているという、そのような現状であると感じております。簡単に言うと、基金の約８割から９割は最大何らかの格好で歳計現金という大きな市の財布の中に含まれて、日々、使わざるを得ないというそのような状況であると考えているわけですけれども、そのあたりも十分に考えて、合理的に繰替運用等してしっかり運用できる資金を捻出、置いておかないといけないと改めて感じるわけですけれども、行革、数々しておられますけれども、行革の一環といいますか、行革の観点から、このような現在の基金の状況、繰替運用の状況をどう考えられるのかというのと、そして将来に向けてこのあたりどのように改善といいますか、どのような方針でおられるのか、そのあたりをお示し願えますでしょうか。
○伊福義治 副議長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井稔行
財政改革担当部長 歳計現金に資金不足が生じる場合に繰替運用によってその現金から一時的に資金を確保することで、金融機関から一時借り入れするよりは金利負担が少なくなることから、一定の経費削減の効果があるものとは考えております。
しかしながら、基金に対しては、基金に戻すときに一定の利子をつけまして返すということで負担が生じますので、その期間と金額については必要最小限でなければならないというふうに考えております。行革の観点から申しますと、近年の超低金利による運用益は少額ということになりますが、運用益は市の貴重な財源でもあるというふうに認識しておりますので、十分な運用に取り組んでいきたいと考えております。
毎日、会計管理者から、歳計現金の保管状況、収支の状況等の報告を受けております。今後も、その内容をしっかり確認し、会計管理者と協議しながら適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） 財政もしっかりチェックいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと最後に、花火大会の関係ですが、一つだけ質問しておきたいと思います。
以前の花火大会の観客数と今後新たな場所での観客見込み数というのは考えておられますでしょうか。考えておられるのでしたら、ちょっと御答弁願います。
○伊福義治 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 従前、大劇場の隣の河川敷でしておりましたときには、大体５万５千人ほどの方が来ていただいていたと思います。次回、この市役所の横の河川敷に場所を移しましたときには、許容人数という意味ではその何倍もの方に入っていただける広さはあるんですけれども、警備のこととか、駅からの動線ですとか、そういったところを踏まえますと一体何人ぐらいの方を目標として会場設定するのがいいのかということも含めて、警察等関係機関と慎重に協議をしておるところです。
以上です。
○伊福義治 副議長 冨川議員。
◆４番（冨川晃太郎議員） １次答弁によりますと、前向きにといいますか、来年度以降開催を前提に考えておられると受けとめてはおります。一般的に考えて、数々の調査はされているようですけれども、警備に関しましては、駅からの動線というのは以前よりはるかに長くなるはずです。ということは、警備に関する費用は一般的に考えて大きくなると予想はされると思っております。
それで、これも冒頭申し上げましたが、この花火大会、この大きなイベントに関しては、市民も大きな関心を寄せておりますし、ある意味花火大会に対する期待というのも寄せておるところだと感じております。ですから、再開に向けて、しっかりと今から予算計上等も含めて考えていただきたいと、そのように思うところでございます。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
以上で終わります。
○伊福義治 副議長 以上で冨川議員の一般質問を終わります。
次に、２０番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 花屋敷グラウンド周辺整備について
（１） 現状と今後のスケジュール
（２） 周辺住民への説明と合意について
２ 市民の声から
（１） 危険な交差点の解消について
（２） 市民との協働による疾病予防について
（３） 開発が長期にわたり停滞し住民が不安を感じている土地について
（三宅浩二 議員）
……………………………………………
○伊福義治 副議長 ２０番三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 公明党議員団の三宅浩二でございます。通告に従い質問させていただきます。
質問事項の１、花屋敷グラウンド周辺整備について。
（１）現状と今後のスケジュールについて。
（２）周辺住民への説明と合意について。答弁をお願いいたします。
質問事項の２、市民の声から。
（１）危険な交差点の解消について。
（２）市民との協働による疾病予防について。答弁をお願いいたします。
（３）開発が長期にわたり停滞し住民が不安を感じている土地について。
以前から、開発が長期にわたり停滞し不安を感じている土地の相談が私のほうに寄せられております。具体的には２件あります。
１件は、長尾台１丁目１２付近のいわゆる料理家程さんの屋敷跡の土地、もう１件は、花屋敷つつじガ丘１１付近の土地です。２件のこれまでの経緯は異なりますが、共通するのは所有者が転々としており、所有者が変わるたびに工事が再開されるが、しばらくすると中断してしまいます。花屋敷つつじガ丘の土地は土砂災害警戒区域の中にあり、長尾台の土地は警戒区域に隣接しております。また、地肌がむき出しのまま放置されており、周辺住民は大雨のたびに不安を感じております。
このような開発が長期にわたり停滞し住民が不安を感じている土地について、市の認識と対応について答弁をお願いいたします。
以上で一次質問を終わります。
○伊福義治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、花屋敷グラウンド周辺整備についてのうち、現状と今後のスケジュールにつきましては、２０１４年度末に多目的グラウンドのスポーツ施設の利用増進と敷地北側に隣接する北雲雀きずきの森との一体的な利活用を促進することで、子どもから高齢者までさまざまな世代に喜ばれる施設とすることを目標とした基本構想案を取りまとめ、昨年度以降、成案化を目指し周辺地域への説明や周知に取り組んでいますが、まだ完了していない状況にあることから、早急に策定を終え、基本構想に位置づけた各事業の実施へつなげていきたいと考えています。
また、あわせて本年度はアクセス
道路の詳細設計やその設計に必要な測量・土質調査に着手するために、整備予定地内にある民有地の用地買収に向けた権利者との交渉に鋭意取り組んでまいります。
今後のスケジュールとしましては、厳しい財政状況ではありますが、まずはグラウンド南側地域の交通負荷の軽減や安全性の向上を図るとともに、花屋敷グラウンドの利用増進にもつなげていくために、来年度から２０１８年度までにアクセス
道路の整備を行うことを考えています。
また、これら以外の施設や北雲雀きずきの森などでの環境整備についても、財政状況を踏まえ、しかるべき時期に設計などを行い、整備を進めていきたいと考えています。
次に、周辺住民への説明と合意につきましては、２０１４年度に近隣自治会、
まちづくり協議会などとの意見交換会やその各組織の代表者で構成する会議で、地域の実情や課題を共有しながら意見交換を行い、基本構想案の作成を行いました。
この中では、主にはアクセス
道路や駐車場、旧花屋敷寮跡地や管理棟の利活用、きずきの森の利活用の各課題について地元から意見がありました。
例えば、北側からのアクセス
道路については、通過交通を発生させないことや、旧花屋敷寮解体工事時における車両経路として利用すること、また旧花屋敷寮跡地については、地域の実情も踏まえ、介護ケアやリハビリ機能を備えた高齢者向けの施設などの設置と、それにあわせた地域も利用できるスペースの確保を望む声がありました。
一方で、アクセス
道路の計画においては、現在の北雲雀きずきの森の豊かな自然環境への配慮が必要との意見もいただきました。
このことから、基本構想案の中では、これらさまざまな御意見を踏まえ、市としての整備方針などの考え方を示し、一定の理解は得られているものと考えています。
しかし、旧花屋敷寮跡地の利活用については、現在の建物を取り壊し、更地にした上で、民間活力の導入を視野に入れた施設整備を考えており、具体的な活用策やスケジュールについては明確にできていないことから、今後も地元周辺地域の方々と合意形成を図ってきた事項について協議調整を行いながら、事業の推進を図っていきたいと考えています。
次に、市民の声からについてのうち、危険な交差点の解消につきましては、交差点は交通の交錯により交通事故が多く起こる場所と認識しており、自治会からの情報や現地調査により、
道路ミラーの設置や歩行者スペースの確保など、適宜、危険交差点の安全対策に取り組んでいます。
特に死亡事故などの重篤な事故が起こった場合は、本市や宝塚警察署、県警本部などの関係機関により構成する交通死亡事故再発防止対策現地検討会において現地調査を行い、ハード面とソフト面の両方からの対策に努めています。
また、通学児童の安全確保として、本市や県、宝塚警察署により構成する通学路交通安全推進会議のメンバーとＰＴＡや自治会関係者とで定期的に通学路の合同点検を行い、危険箇所を抽出しています。
抽出された交差点などの危険箇所については、推進会議において対策の検討を行い、整備方法、時期などを宝塚市通学路交通安全プログラムに位置づけて公表し、順次改善に努めています。
次に、市民との協働による疾病予防につきましては、市民の皆様の主体的な健康づくりを推進するため、
まちづくり協議会の推薦に基づいて委嘱した健康づくり推進員に、各地域において健康体操やウオーキング、講演会、健診の受診勧奨などの健康づくり活動を展開していただいています。
健康づくり推進員制度が始まり、本年で１７年目となりますが、身近な地域で楽しみながら実践、継続できる内容となっており、企画や実施において健康センターの職員が参画するなど、協働による疾病予防の取り組みとなっています。
また、自治会や老人クラブ、サロンなど地域の団体やグループからの依頼を受け、健康センターの職員が地域に出向き、健康づくりの講話や実践指導を行う地域版健康づくり教室を行っています。
さらに、高齢者の健康づくりと地域づくりを目的として、２０１４年度から開始したいきいき百歳体操は、市が体操の内容やグループの運営について、一定の期間支援を行った後は、みずから活動されるものとなっており、現在５５グループに広がっています。今後も引き続き、市民の皆様との協働による疾病予防に取り組んでまいります。
次に、開発が長期にわたり停滞し住民が不安を感じている土地につきましては、１９９８年度以降に都市計画法の開発
許可後、工事に着手したものの、長期間工事を中断し、宅地防災上注意を要するものが１件、また、開発
許可以外の宅地造成工事で着手したものの、長期間工事を中断し、同様に宅地防災上注意が必要なものが１件あると認識しています。
長尾台の開発案件については、２０１４年６月から造成工事が進められましたが、同年８月に不適切な工事を確認したため、工事の中断と防災措置の指導を行ったところ、開発事業者は工事を中断し、防災措置を講じましたが、事業計画の見直しについて検討したいとの申し出があり、現在造成工事の再開には至っていません。
本市としましては、造成工事の中断中においても、工事現場の災害の防止を図る必要があることから、造成のり面の保全や仮設雨水排水施設の維持、現場管理者の配置などを指導しています。また、大雨が予測されるときは、担当課職員のパトロールを実施し、現場の防災措置状況を確認するなど、災害の発生予防に努めているところです。
花屋敷つつじガ丘の案件については、２０１０年６月に工事が着手され、２０１１年９月に不適切な工事が行われているのを確認したため、土地所有者に対し宅地造成等規制法に基づき、災害防止のための措置を講ずるよう勧告を行いましたが、事業者の都合により工事は中断しています。
その後は、長尾台の案件と同様に、大雨が予測されるときは、担当課職員のパトロールを実施し、現地の状況を確認しています。
昨年７月には、当該造成地に接する市道２２１０号線への土砂の流出が懸念されたため、土地所有者に対し、防災対策を講じるよう指導し、所有者において防災策が行われました。
本市としましては、引き続き土地所有者に対し、早急の防災対策を講じるよう、宅地造成等規制法に基づく勧告を実施し、所有者責任において維持保全を促すとともに、災害が発生しないよう取り組んでまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○伊福義治 副議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 三宅議員の教育に関する御質問にお答えします。
花屋敷グラウンド周辺整備についてのうち、周辺住民への説明と合意につきましては、グラウンドの整備により自動車での来場による交通量の増加が予想されたことから、地元説明会において交通量調査の要請がありました。このため、グラウンドのオープン前とオープン後に交通量調査を実施しました。
また、自動車で来られる方が道に迷って住宅街に入り込むことのないようにするための施設誘導標識や交通安全看板の設置を求められましたので、各標識や看板を設置しました。
さらに、自動車や自転車で来場される利用者の交通マナーが悪いという御意見がありましたので、施設利用者に対して、受付窓口で口頭により交通マナーを遵守するようお願いするとともに、その内容を記したチラシを配付しています。
こうした取り組みなどとは別に、自治会行事などの会場として当該施設を利用していただくよう案内しており、夏祭りや消防訓練、そして定期的なグラウンドゴルフの練習場所として利用していただいています。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 ２０番三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） それでは、二次質問に移ります。
まず、花屋敷グラウンド周辺整備についてですが、住民の皆さんへの説明というのは、最近はいつされましたか。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 全体構想を策定していく過程で、地元の方々にいろんな御説明をしたりいろいろしております。ちょっと日時は今把握できておりませんが、ちょうど１年ほど前にそれを策定したときに、いろんな御相談をさせていただいていたというふうに記憶しております。
○伊福義治 副議長 立花社会教育部長。
◎立花誠 社会教育部長 グラウンド関係の使用について、あるいは住民の皆様方の御要望についての御協議等について、ことしの８月２０日が最近で一応協議をさせていただいております。
以上です。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） ８月２０日はどんなお話があったか、よければ。
○伊福義治 副議長 立花社会教育部長。
◎立花誠 社会教育部長 夏祭り会場の使用についてということで。管理棟の使用についてのことについてです。
以上です。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 教育のほうは８月２０日に夏祭りの管理棟の使用ということで、市長部局としては１年ほど前というふうになっていますね。
この施設について、グラウンドを整備するときに地域の皆さんにはグラウンドにすると、また、独身寮の跡地等の利活用ということで、そういった御理解をいただいてスタートをしていると思います。
昨年、本格的にグラウンドがオープンして、その前暫定期間があってという状況の中で、数年がたつわけでございますが、地域の方にとってメリットがあるということについては、今グラウンドを一定の場所を使わせていただくということ以外に、余り地域にとってのメリットはないんじゃないのかなというふうな状況でございます。
そんな状況の中で、今回周辺整備について改めて質問をさせていただいていますが、今回の議会の中で、文教生活常任委員会のほうに指定管理者の指定の議案が出てきております。要するに新たな指定管理者でやっていくということなんですが、それ自体全然私自身は賛成もしていますので、問題があるというふうには考えておりませんが、ただ、グラウンドのほうはどんどん利用は進んでいくであろうというふうに考えます。
しかしながら、当初地元の住民の皆さんが不安に感じておられたこと、また地域の高齢化が進んでいる中で、介護施設であったり、そういった自分たちが使える施設ということに対しての一定の期待を当然市は受けているわけです。
この話はもともと地域からグラウンドをつくって、市が買って、施設をつくってと言って、地元のほうから市のほうに対して強く要望があってスタートしたわけではないと思います。
要するに、市として公拡法を使って、大規模な住宅開発の土地を公拡法によって市のグラウンドとして、当時グラウンドが少ない、スポーツをする方にとって何とかしてあげたいという思いで、そのグラウンドを取得した。しかも、財政的にも非常にいいですよと。４億８千万でグラウンドが買えて、３，５００万ぐらいの設備投資ですぐに使えますよという話であったかと思います。
しかしながら、実際にはそうではなくて、工事等を含めて今までかかったお金は全体で取得費も含めて１０億円を超えているんじゃないかなというふうに思います。
そんな状況の中で、あと周りの周辺の整備をしていくということに関して、一体幾らかかって、いつできんねやということを薄々周辺の住民の方も気がついています。そこについて答弁できますか。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 全体事業がどれぐらいになるかというのは、ちょっとまだ明確な金額は算定できておりません。答弁は差し控えさせていただきます。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 昨年７月１５日に市議会議員に対して、周辺整備基本構想趣旨案というのが配られています。それをもとにすると、今、道路の整備を平成３０年に向けてやろうというふうになっておりますが、これについても、基本設計で今年度、来年度からかかって３０年というふうな話になっていますので、要するに２年からかかるということですよね。その後、開始年度は全く明記されていませんが、管理棟の整備に初年度、２年度、３年度から供用開始。
独身寮の跡地整備については、事業者の選定をやって基本実施設計で１年半。独身寮の解体工事半年、施設整備工事が１年、供用開始は３年後というふうになります。というふうに考えたときに、今から一体いつになったら整備できるのということになります。
当初、ずっと地域と協議を重ねてきて、こんな状態になりますというふうに絵も示して、そして地域の皆さんにとってはいろいろ使える施設ができます。またグラウンドも一定枠確保します。そういったことを言ってきたわけですよね。今、時期は示せませんという話ですが、そのことについてどうお考えですか。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 当時、基本構想をつくったとき、地域の関係者といろんな将来の意見交換をしながら、この構想の案を取りまとめてきたわけです。その過程では、全体の事業計画としては、例えばアクセス道路は当時は設計も含めて４年間かかると。２９年度にはできるんじゃないかとか、いろんなスケジュールの話は、想定した話はしておりました。ただ、その途中で、やっぱりきずきの森の保全活動をされている方々、それから川西市の方々との御説明に時間を要することになって、現在非常に長期化しておることになっております。
したがいまして、当時地域の方に言うている話とは随分スケジュール的に乖離してきておりまして、その間、自治会の方々も随分かわってきておるということで、その辺しっかり経過も含めて説明する必要があるなというふうに認識しております。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 済みません。教育のほうで、８月２０日のときにそんな話は一つも出ませんでしたか。
○伊福義治 副議長 立花社会教育部長。
◎立花誠 社会教育部長 はい、基本的には会場の使用についてのことだけということでした。
以上です。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） ここに、平成２６年２月２２日の議事録みたいなものがあるんです。これはグラウンドの整備工事の説明会という。こういう中で、さまざまな話題が出てきて、その中でいろいろ約束している部分とか、そういったことも含めているような感じがしますが、実際に地域の方と１年前ぐらいにお話しされたということですが、そのときに、何らかの合意事項とか、そういったことはあったんですか。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 合意事項というのはちょっと余り適当な感じではないかなと思っておりまして、そのときに、基本構想の案をいろいろたたき台として示しながら、例えば敷地全体のゾーニングをして、どういうゾーンをここに整備していこうとか、そういう基本計画全体の御説明をしながら、一つ一つ理解をしていただいたと。それを緩やかな形で御理解をいただいてきたというふうに理解をしております。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 本当に全体計画、概念図のことだと思いますが、活動拠点ゾーンがあって、きずきの森散策ゾーンがあって、見晴らし台と頂上ゾーンがあって、スポーツセンターゾーン、そして独身寮跡地ゾーンと、この５つのゾーンからなっていると。非常に皆さんこれについては喜んでおられる部分がたくさんあると思います。
ただし、それがいつまでにできんのかということに関しては、御高齢の方が結構いらっしゃいますし、恐らくそれは実際に地域に入っておられて御理解いただいていると思いますが、１年後か、３年後か、５年後か、１０年後か。やはりそこが、スピード感というのは大事ですよね。グラウンドができました。そしてグラウンドに来られる方が利用される道はアクセスゾーンが、まだアクセス道路ができていないわけですから。既存の細い道路を使われているわけです。そこの道路を休日は朝、昼、夕方みたいな感じで自動車が通る。そして平日は、高校生なんかが使われて、自転車が何十台も一斉に坂を下ってくるというような状況の中で、要するにこのグラウンドができてから、地域の道路状況というのは一変しているわけです。
そういった状況の中で、自分たちにとって住宅開発よりもメリットがあるのは何なのというと、そのグラウンドのほうがいいんじゃないかというふうに最初に判断された方々はどういうふうに言われているかというと、どうなってんのと。いつになったら自分たちがあのとき説明を受けたような恩恵を受けられるのというふうになります。
そこの部分についての認識がどうも皆さんは、財政的な厳しさ当然ここにいてる人は皆さんそのことを理解していると思います。ですから、あしたにでもつくれ、何言うてんねんと、予算なんて何とかせえという話は毛頭する気はありません。ただ、そういったことの認識も含めて、今後のスケジュールというのをしっかりと示していくということが地域の方々にとって唯一の救いになると思いますが、その点どうお考えですか。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 事業が少し停滞して、説明がなかなか行き届いていないというのは事実でございます。
今、ちょっとアクセス道路の、例えば少し地権者との調整とか、その辺少し不透明なところがあって、スケジュールが明確に自信を持って言えていないというような面もあるんですけれども、早期にそういうスケジュールをしっかり、目標を見直すところは見直して、その上で、まず地元に入って、そのスケジュールが今後どうなっていくんやというようなことはしっかり説明をしていきたいなと、そのように考えております。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 前回の協議が１年前であるならば、早急にされるべきだと思います。
しかるべき時期にとかいうような、先ほどの答弁にあるような、いつになんのかわからへん、財政状況も踏まえしかるべき時期にって言われたときに、地域の方ははっきりさせないとこちらの想定よりも絶対に短い期間を想定します。はっきりこれ以上、これぐらいは最低かかりますというふうに言わない限り、その先、もっと近いところにゴールを置きますから、そういったことも踏まえて、今の現状をしっかりと理解していただくという努力をしていかない限り、今後住民の方々が、もう使わせへんぞと、過去にありましたよね。伊藤忠商事さんのグラウンドの時代にクラブハウスを建てかえるということで、トラックを通す通さへんという話で、道を封鎖するみたいな話もありました。それが実際住民の皆さんとしたら最後の実力行使になってくると思います。
そういう意味では、そういったことにならないように、しっかりと今の市の状況も踏まえて話をして、当初こうであったけれども、こうなっていきますよということをしっかりと説明する。何度も言っていますけれども、そのことが必要やと思います。それがアクセス道路はこうですよ、また花屋敷寮の独身寮についてはこうしますよと、まず更地にする、先ほどの答弁でいくと、更地にするというふうに言われたと思うんで、これは市のほうでしっかりとやるということでよろしいですか。
○伊福義治 副議長 上江洲理事。
◎上江洲均 理事 はい、独身寮につきましては、基本的には解体をするしか道はございません。そうしますと、現道を使ってという、いわゆる除却の車が出入りするというのはなかなか非常に厳しいものがあるということで、これは地元からも重々よく言われていることですから、これはかねてお話をしているように、アクセス道路をきずきの森からつけた後に、その辺を搬入路、搬出路にしたいということで計画をしてございます。
ですから、先ほど部長が再々答弁していますように、今独身寮の跡地の使い道も含めて、スケジュールが明確にはなってございませんが、当然このアクセス道路ができれば一定その辺は明確になろうかと思いますし、このアクセス道路については、基本的には今年度中に基本構想を策定した後に、基本計画設計、そういったものでおおむね２年、３年のうちに完成をさせたい、そういう一定の目標は持ってございますのでよろしくお願いします。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） ２年ぐらいの、二、三年のうちですね。今質問したのは、市が取り壊しをちゃんとやるのか、事業者にそこも含めてお任せするのか、そんな話がちょっと聞こえているので、そこをはっきり。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 まだそこは決めておりません。
基本的にはあそこは公の施設をつくるということではなくて、民間での活用を一義的に考えております。
そのときに、どういう形で提案をいただくかというのはいろんな選択があると思っておりまして、解体も含めてやっていただくのが市として有利なのか、その辺もちょっと見きわめてから、両方の可能性があるかなというふうに思っています。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） そういったことも含めて、現状の市の考え方をきっちり地域にお話しすべきだと思います。
当然、アスベストの云々という話があります。それが微量かもしれません。ただし、アスベストを含む建物を壊すときには、県の許可が要ったと思います。県に対してもその作業手順を出さないといけないと思います。そういったことも含めて、地域の方は市がやってくれるんじゃないのというふうに思ってはります。もしそうでないんであれば、まずそういった可能性があるんであれば、その辺も含めて、しっかりと地域に話をしていくということが大事だと思いますので、皆さんの考えの中にはあるけれどもという話ではなくて、そういったことも含めてしっかりとお願いをしたいと思います。
そしたら、次にいかしていただきます。
市民の声からの中の危険な交差点の解消についてですが、先ほど答弁の中では、交差点は交通の交錯により交通事故が多く起こる場所と認識しています。危険なところですね。特に死亡事故などの重篤な事故が起こった場合は、本市や宝塚警察署、県警本部などの関係機関などにより構成する交通死亡事故再発防止対策現地検討会において現地調査を行うとあります。
きょう、この市民の声からって取り上げている場所は、具体的に言いますと、山本中２丁目交差点です。知っている方は知っているかもしれませんが、写真とか用意していないのでわかりづらいかもしれませんが、旧国道１７６号のあいあいパークのほうから西のほうに進んで行っていただきますと、セブンイレブンさんが角地にある交差点。中筋のほうから、万代のほうから来ると左手にセブンイレブンさんが見えます。
その交差点の北東の角地に薬関係のドラッグストアさんと業務スーパー的なという言い方をしたらいいかな、具体名を出すのもあれなんで、そういったお店やさん、日用食料品が非常に安く買えるお店、この２つが同時オープンをしました。それが去年の４月です。
この交差点は長尾小学校の通学路にもなっています。以前から東西の当然旧国道のほうが信号の時間が長いですね。南北の市道のほうは非常に短い。それでもう少し長くならんかとかいろんな話が地域から出ていたと思います。昨年の４月にその商業施設がオープンしてから、非常に皆さんからたびたびとお声をいただくようになりました。
どういうことかと言いますと、西側から来る車、セブンイレブンの前を通って。それで、交差点に進入して交差点を過ぎて大体１０メートル行かないぐらいのところに入り口があります。その入り口は車２台がすっと行けるような広さではありませんので、要するに、交差点を渡ってすぐに左折で入る。おわかりいただけますかね。そうすると指示器を出しますよね、普通。左折しますよという指示器を出します。ただし、指示器を３秒ルール、３０メートルルールで出すと、交差点に進入する前に指示器を出すことになります。そうすると、対向車はその交差点を左折すると思いますよね、一般的に。ですから、対向車線には右折レーンがありますんで、もし右折車がいたら、その指示器を見たら同じように曲がる態勢に入りますよね。でもその指示器は何のためというと、交差点を超えてその商業施設の入り口を入るための指示器になりますので、運転手の意図しているところと周りが理解するのとが合わないんです。
当然信号ですから、歩行者信号も青になります。車も青になります。そのまま出ていきます。交差点直進すんのかなと思ったら、交差点を越えてすぐに左折の指示器を出して曲がろうとします。そうすると、歩行者も自転車もそのことに気がつきません。よーいどんで動きますから。その入り口を入ってすぐ右側が駐輪場になっています。ですから、同じ方向から来た自転車は交差点を渡って、その車の入るところを同じように自転車が入っていこうとします。しかも、それを横切る形で。そうすると、左折で入場しようとした車とぶつかる可能性が出てきます。
そこは出入り口になっていますから、地図があればいいんですけれども、済みません、用意できていません。そうすると、要するに入ろうとする車と２台分が交差できるだけの広さが入り口にありませんから、出る車も出入り口になっていますから、もし出る車が待っている場合は、その左折しようとする車は歩道上にぴんととまります。出るのを待ちます。待った上で入っていきますよね。その間歩行者も自転車も通行が妨げられた状態になります。
そういった交差点を越えてすぐに入り口ある場所って、いろいろ見てみましたら結構あるんですよね、コンビニエンスストアとか。そういった場所があるんですが、コンビニなんかの場合は、入り口を２つ設けているとか、広くとっていて、結構その辺が車優先にできているというか、入りやすい状況ができています。
この山本中２丁目の交差点はその幅が狭いので、車が行っちゃうと歩行者も自転車もとまらざるを得ない。もしくは車が待ってしまうと後がつかえるという状況になります。
ですから、一般的に交通ルールといわれる指示器を出す場合の３秒、３０メートルルールというのも使えないし、西側から来た場合、天神川のちょうど橋のところが一番高い位置になります。そこから緩やかに下りが続いて、その交差点に進入するという形になるんで、比較的スピードが出ているんです。
そんな状態で車と歩行者と自転車がそこの１点に集中してしまうということで、非常に地域から、今、あそこ何とかなれへんのという声を聞きます。
それで、ここの開発計画が出たときに、特定開発事業計画報告書というのがあって、要するに地域の皆さんから意見を聞いて、そのことに対してどうしますよという話があるんですが、南側乗り入れを敷地の最も東にしてください。要は交差点のすぐそばじゃなくて、敷地の一番山本駅側にしてくださいみたいな要望が出ています。ただし、結果としては当初のプランから約２．５メートル東に変更しましたというのが今の現状なんですね。
だから、一応まちづくりのガイドラインには、開発のガイドラインには沿っていろんなことをされているような形にはなっています。ただしこれは県道なんで、この県道の場所に入り口をつくって、その入り口が危険な状態になるかもしれないというふうに県のほうがこの業者に対してそういった意見を出したかとか出していないかとか、この辺よくわかんないんですよ。
例えばこれが市道であったら、そういった交差点なんかの場合、市は一定そういった指導をされますか。
○伊福義治 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 駐車場の入り口につきまして明確な基準はないですが、例えば駐車場法に基づきまして、交差点から入り口を５メートル離すであったり、そういうような基準に準拠しながら指導します。
また、当該案件につきましては、確かにこの出入り口、国道ということで県が管理してございます。ただ、この案件につきましても、私どもの市のほうに構想届を出された案件でございます。私どものほうも業者のほうに、この入り口の位置についても指導した経緯はございます。
以上です。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 指導した経緯はあるんですね。にもかかわらずということであるかなというふうに思いますますが、別にその業者さんを否定するわけでも非難するわけでもありませんし、当然今そこでお商売されている方を何とかせえとかそんなことを言うつもりはないんですが、この開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例で概念図とか出ています。要するに特定開発事業で告知をします。そして要望書が出されます。そして説明を行って、意見書等々で市が介入とかとありますけれども、この中で、要はその後、開発が済んだ後、どこにも言うていく場所がないんですよ、住民の皆さんが。
例えば、当初繁忙時であるとか、危険な場合にはガードマンを設置しますよという開発事業者さんとの話はありました。でも、今現在は販売をするための業者さんが入っているわけで、その開発事業者さんと直接話しするなんてできませんから、そういった意味では、ガードマンをここに立ててほしいとか、また、市のほうにここに右折禁止やとかいろんな、歩行者優先とか、一旦停止せえとか、そういった標識を市につけてほしいというふうには、個別には言ってこられますけれども、そういった話し合いをする場というのがこの中にないんですよ。
その辺ちょっと必要じゃないのかなという気がするんですが、その辺いかがですか。
○伊福義治 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 それは言われるとおりと認識します。
確かにこの開発だけにかかわらずですけれども、道路の事情だけではなく、沿道の出入りにおいて危険な状態になっている場合は、我々、その店舗であったりの御協力を仰ぎたいというふうに考えてございます。これはお願いベースではございますが、そういう活動はやっていきたいと思っております。
なお、この交差点につきましては、実は市長からの御答弁にありましたように、通学路になっているということで、市の教育委員会が事務局になって、私も県・市の道路管理者、警察などで構成していますそういう通学路の安全協議会というのを設けてございまして、ここでも間接的に業務の俎上に上がった交差点でございます。この協議会においても、やはりこの事業主さんのほうにお願いベースでありますが、一定ガードマンの配置であったり、注意喚起であったり、そういうお願いもしていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 非常に僕は必要だと思います。
先ほどの答弁の中に、ＰＴＡとか自治会関係者さんとかとあるんですけれども、今回の一般質問の中でも、皆さんエイジフレンドリーシティという発想を言われていますけれども、ここお年寄りも結構使われているんです。薬屋さん、それから食料品なんかも非常に格安で。火曜日、水曜日、チラシが入る日なんかは、もう本当に多くの方が一斉に行かれます。当然自転車です、歩行者です、手押し車を押している方もいらっしゃいます。そういった方々の安全を守るというのは非常に大事な観点だと思いますし、そのことに対して、地域の皆さんもどこに言うていったらいいのというふうに、やっぱり言っていく場所がないというふうな感覚を持っておられて、最後には何であんなところに
許可したんやと。市のせい違うんかというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、市は建築基準法にのっとっていれば建築
許可は出さないといけない。これが法律を一方から見た部分ですよね。そういう意味では、それは法に従っていれば
許可しないといけないんですよと我々も説明はします。
ただ、じゃその結果として、今危険な状態にある場合どういうふうにそれを解決するのか、また業者とどんなふうに話をしていったらいいのかということは、やっぱり示してあげないといけないのかなと思いますんで、そこのところをよろしくお願いをしたいと思います。
それから、ちょっと順番を変えまして、開発が長期にわたり停滞し住民が不安を感じている土地についてということについて質問をさせていただきたいと思います。
長尾台のほうの開発案件については、２０１４年６月から造成工事が進められました。これは本当にこのときが一番最初でしたっけ。
○伊福義治 副議長 坂井都市整備部長。
◎坂井貞之 都市整備部長 長尾台の開発の案件でございますが、２０１４年、平成２６年の６月から造成工事に着手しております。
その後、工事の内容が防災上不適切な内容があったということで、私どものほうで適切な対応するようにという勧告をしております。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 若干、僕の認識はもっと前から、程さんが出ていかれてからというと大分たつような気がするんですけれども、まあこの２年間でもいいんですが、この２年間に土砂を削り過ぎて、それを市のほうが是正措置、これが多分同年８月に不適切な工事を確認したためといって防災措置の指導を行ったと。防災措置を講じましたというのは、一番奥の崩れそうなところに対しての措置のことですよね。
○伊福義治 副議長 坂井都市整備部長。
◎坂井貞之 都市整備部長 済みません、大変失礼いたしました。この開発については２６年ではなしに、平成１７年です。開発指導要綱の時代からの開発案件でございます。その後、所有者がかわったりしておるわけでございます。
今御指摘の防災上の問題箇所といいますのは、南面の斜面、ここの切土の角度が少し急過ぎるというような、そういうような工事の内容でございます。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 要するに業者さんが削り過ぎて、急傾斜地崩壊危険区域を自分でつくってしまったから是正させたということですよね。だと思います。
このつつじガ丘のほうも実はそうで、要するに届け出をしている工事と全く関係ないところをショベルでがーっと削っていって、非常に危険な状態になって、市と県がちゃんと砂防工事しなさいと言って砂防工事はした。ただ、その砂防工事も中途半端に終わっていて、近隣の方にとったら、雨が降ったらあれ崩れるん違うんかと。これも写真等がありませんので、皆さんにはわかりづらいかと思いますが。
要するに山を削って開発をするということに関しては、この２つ両方とも共通しているわけですけれども、その結果として、それが当然業者は開発したら売らなあかんわけで、売れる見込みがあるかないかということも含めて工事を継続するかどうかを判断すると思います。
それで、両方とも１０年以上にわたってこういった状況が続いています。このことに対して、地域の住民は市のほうであったり、県のほうであったり、さまざまに要望を出されていると思いますし、そのことに従って、つつじガ丘のほうは去年１トン土のうを全部で１０個ぐらい、土砂が出てきそうな場所に積み上げて、とりあえず応急処置をしましたというのがこの是正措置、防止策だと思います。
ただし、その土のうも、今、その上面と奥の砂の面がほぼ一緒ぐらいになっていて、これ以上もしこぼれてきたら、それを乗り越える可能性があるという状態にあるように、私は認識をしています。
そういう状況の中で、危険性を排除するということに関して、当然開発業者がほったらかしにしているわけですから、そこに責任があることは重々わかっています。ただし、そこに住んでおられる周辺住民も宝塚の市民であるし、納税者であるし、地域のいろんな役を一生懸命やっておられて、まちづくりも貢献をされています。そういった方々が、雨が降るたびに、今度は崩れへんか、今度は崩れへんかというふうに見に行かないといけない。
ことし非常にゲリラ豪雨が多いです。まだそういった大きな災害は出ていませんけれども、１時間に何十ミリという雨が結構降っています。そのたびに窓からでも見るわけですよ、どういう状況か。見に行っていただいたら、ちょっとずつちょっとずつこぼれた土の高さがふえていっているんです。我々も頻繁に見に行くようにしていますけれども、パトロールもしていただいていますけれども、そして、それが実際に崩れそうになったとき、どうされるんですか。パトロールしていただいていますけれども。
○伊福義治 副議長 坂井都市整備部長。
◎坂井貞之 都市整備部長 当該造成地につきましては、確かに近隣の方の御心配といいますのは、重々私どもも理解しておるところでございます。
もちろん、大雨が予想される前には現地をパトロールで確実に確認いたしまして、所有者に対しての適切な対策を呼びかけてはおるところでございます。
今、御指摘のありましたように、少しずつ土砂が流れて堆積しかかっているというような現状を、これはこれから災害が予測はされると思いますので、これはもう現地を再度しっかり見まして、所有者に対して今以上の対策が講じられるように勧告をしていきたいというふうに考えています。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 長尾台のほうは関係者をそこで常駐していただいているはずです、１名。つつじガ丘のほうは所有者と連絡とれますか。
○伊福義治 副議長 坂井都市整備部長。
◎坂井貞之 都市整備部長 今、御指摘がありましたように、前回一部
道路際で土砂が流れた経緯がございまして、そちらの対策工事をやっていただいたということもございます。
ですので、そのあたりの所有者については連絡がとれるというふうには思っております。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 去年の話ですから、ことしもしっかり連携をとっていただいて、もし必要あれば、その措置をしてもらうというふうなことでお願いをしたいですし、きょうはそういう話だけではなくて、要するにこの２つの場所というは、１０年にもわたって自分の家からすぐ前が山肌がむき出しになって、雨が降るたびに形状が変わっていくわけですよ。そういったことを１０年間、そこに住んではるわけですね、その皆さんは。
業者に対してもいろいろ言うけれども、それで工事が始まって、今度こそやってくれんねんやろうと。長尾台なんか、ことし１１月になったら工事再開すると聞いていますと。調べたら変更届はまだ出ていませんみたいな感じですから、１１月着工できないですよね。というような状況の中で、要は地域の皆さんは、とにかく早く工事が終わってくれたら安全になる。そのためにも早くちゃんとやってほしいと思っているけれども、全然進んでへんという状況の土地に関して、要するに行政というのは、何も今、法的にはできないんですよ。例えば税金を投入して、砂防工事をさらに進めるなんてことは、当然今の段階ではできません。その辺は理解をしております。
ただ、今、空き家はいろんな形で、代執行まで行政がやろうみたいな形で変わってきましたよね。当初はたとえ空き家であっても、それに対して壊すこともそこに対して何かすることも一切できませんというのが１０年前ぐらいは当たり前だったと思います。でも、こういった要するに異常気象といわれるような雨がどんどんふえてきて、そんな中で、住民の安全を守るために危険とわかっているけれども、そのことに対して手出しできへんという状況は何とかしていかなあかんというふうに僕は思いますし、そういうふうに社会の通念というか、考え方も変わっていくと思います。そういう意味では、市と県がしっかり連携をして何かできる方法がないのかというのを考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○伊福義治 副議長 坂井都市整備部長。
◎坂井貞之 都市整備部長 確かに少しまどろっこしいところがあるというのは私どもも実感はしております。
ただ一方で、宅地造成等規制法では、この造成工事に伴う災害防止のために必要な擁壁が設置されておらず、また極めて不完全であると思われる、これを放置することは災害発生のおそれが非常に大きいと認められる場合は、改良のための工事を命じることができるというふうな、勧告よりもさらに強い改善命令を発することができます。
空き家の条例と法律との関係、そういうこともございますので、現時点ではこのような条例の設置というよりも、この法律を厳格に適切に運用して対応していきたいと。
そういった情報を、これは兵庫県とも情報交換しながら、より適切な方法はないかどうか、そのあたりはいろいろと検討してまいりたいと思っています。
○伊福義治 副議長 三宅議員。
◆２０番（三宅浩二議員） 我々議員も、当然行政も法律に従って行動するわけですから、その法を曲げてまでやるということは当然できません。ただ、法は変わっていくのもありますよね。空き家対策法が変わっていったように。
そういった形で、要するに本当に何を優先すんのか、これから人口減少社会になっていく、高齢社会になっていく、危険というのは今までよりももっともっと増してくると思います。そんな中にあって、自分の家の前が１０年間更地というか、むき出しのままでほったらかされて、そのことに対して何もどこにも言うていけないという話はどこか理不尽だと思いますし、そのことに対してしっかりと、要は善良な市民として、納税者として、これまでずっとその地域で頑張ってこられた方に対して、余りにも何もできへんというのは、僕としてはやるせないなというふうに思っておりますので、そういったところをしっかりと、例えば先ほどのまちづくりの推進に関する条例でも、開発が途中でとまって、そのことが地域に対して大きな迷惑がかかっている場合には、何らかの方策をとれるみたいな形で少しでもそういった場をつくるための条例に変えていくとか、そういった形にすべきではないかなというふうに考えています。
この地域の交通安全についても、開発事業に伴うそういったことの問題については、これが今一番のよりどころの条例なので、しっかりこの辺をうまく使っていただいて、住民の安全・安心を高めていくために、この宝塚の非常にいいと思っています条例をうまく使っていただいて、頑張っていただきたいと思います。
これで一般質問を終わります。
○伊福義治 副議長 以上で三宅議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後２時３７分 ──
── 再 開 午後２時５５分 ──
○石倉加代子 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１４番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 協働のさらなる推進に向けた地域担当制について
（１） 地域担当制の見直しにより解決しようとする地域課題とは
（２） 地域担当職員の現在の活動状況は
（３） 災害時、地域担当職員の果たす役割は
（４） 今後の地域担当制を推進する体制とビジョンは
２ いじめのない学校生活を目指し実効性のある防止体制を
（１） 策定から２年を迎える「宝塚市いじめ防止基本方針」にうたわれている内容は適切に機能しているか
（２） 各小中養護学校において「学校いじめ防止基本方針」は円滑に策定されているか
（３） いじめの相談窓口及び救済ルートが教育委員会と市長部局の双方に存在することの意義とその周知体制は
３ 循環型社会の構築に向けた
ごみ排出量の削減策について
（１） 微増傾向にある一人一日あたりの
ごみ排出量を減少させる取り組みは
（２）
ごみゼロ推進員の活動を支援する仕組みは十分か
（３） 給食残量の削減に向けた取り組みは
（浅谷亜紀 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 １４番浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） 新風改革の会、浅谷亜紀です。通告に従い、３項目にわたり質問いたします。
まず１項目めに、協働のさらなる推進に向けた地域担当制についてお伺いします。
宝塚市では、従来から地域との連携を図るべく、地域担当職員を配備し活動していただいているところですが、この４月から始まった第５次宝塚市総合計画後期基本計画においては、市民と行政との協働という中に「協働のさらなる推進に向けて、組織体制及び地域担当制の見直しを行います」と明記されており、そこには市の重点的な取り組みを意味する二重丸がつけられております。
地域担当制を見直すということは、当市のまちづくり政策にとって今後の活性化を左右する上で大変重要な部分になるであろうと考えるところから、その目的や具体的な展開、目指す方向性についてお伺いしたいと思います。
１、地域担当制の見直しにより解決しようとする地域課題とは。２、地域担当職員の現在の活動状況は。３、災害時、地域担当職員の果たす役割は。４、今後の地域担当制を推進する体制とビジョンは。答弁を求めます。
次に、大きな２項目めとして、いじめのない学校生活を目指し実効性のある防止体制をとして、１、策定から２年を迎える宝塚市いじめ防止基本方針にうたわれている内容は適切に機能しているか。２、各小中養護学校において学校いじめ防止基本方針は円滑に策定されているのか。３、いじめの相談窓口及び救済ルートが教育委員会と市長部局の双方に存在することの意義とその周知体制について。それぞれに答弁を求めます。
最後に、大きな３項目めとして、循環型社会の構築に向けた
ごみ排出量の削減策についてお伺いします。
ごみの問題は地球温暖化など大きな環境課題に直結しており、宝塚市では現クリーンセンターが稼働後２５年以上経過することから、平成２４年度より新
ごみ処理施設整備に向けて事業を推進している真っ最中であり、焼却
ごみの量によって変わってくる焼却炉の大きさは施設の費用にも大きくかかわってくることから、１、微増傾向にある１人１日あたりの
ごみ排出量を削減させる取り組みは。２、
ごみゼロ推進員の活動を支援する仕組みは十分か。３、給食残量の削減に向けた取り組みは。それぞれに答弁を求めたいと思います。
以上で１次質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、協働のさらなる推進に向けた地域担当制についてのうち、解決しようとする地域課題につきましては、地域担当職員は地域の活動の場に出向いて、地域が抱えるさまざまな課題を共有し、その解決に向けて地域と市の各関係部署が協働で取り組めるように連携を図っていく役割を担っていこうとするものです。地域の実情により抱えている課題はさまざまですが、各地域において実施されている高齢者福祉や防災・防犯の取り組みなど、さまざまな地域活動に効果的に対応できるよう地域担当制を見直していきたいと考えています。
次に、現在の活動状況につきましては、地域担当職員は本年度は３名で、まちづくり協議会への補助金に関する事務、各種相談業務を行っています。特に２０１２年度以降は地域利用施設や共同利用施設などの耐震化や老朽化による施設修繕を初めとする施設管理に要する業務が多く、地域に出向くことが難しい状況となっています。
しかし、本年５月から各まちづくり協議会で実施しました住民自治組織のあり方に関する報告書の説明会では、地域担当職員も出席し、地域の御意見を直接お伺いしています。今後は、
まちづくり協議会の定例会議などに地域担当職員が出向いて、地域との情報共有を図ってまいりたいと考えています。
次に、災害時の役割につきましては、地域担当職員は災対市民交流部の広報班、予備避難所班の一員として業務に従事することとなります。災害時の自治会や
まちづくり協議会に対する広報活動、中山台コミュニティセンターや地域利用施設、共同利用施設などにおける予備避難所の設置に際しては、ふだんから地域の方々と接する機会が多い地域担当職員は、地域とのつながりを生かして迅速に業務に当たれるものと考えています。
次に、今後の体制とビジョンにつきましては、第５次総合計画において、これからの都市経営の施策の一つとして市民と行政との協働を掲げ、市民と行政の協働による新しい公共の領域を拡充していくこととしています。そのことから、地域の活動の場に出向いて地域が抱えるさまざまな課題を共有するという地域担当職員の役割はますます重要になると考えていますので、今後、他市での体制も参考にしながら必要な体制整備に努めてまいります。
次に、いじめのない学校生活を目指し実効性のある防止体制についての相談窓口が教育委員会と市長部局の双方に存在することの意義と周知につきましては、本市では、いじめだけでなく子どもの人権全体について子どもの最善の利益を確保することを基本とした救済・立ち直り支援の仕組みをつくることが必要であるとの判断から、２０１４年１１月に子どもの権利サポート委員会を設置しました。委員会は現在、弁護士、大学講師、臨床心理士の３人の委員で組織されています。
委員会では、子どもに係る権利侵害についての相談は誰でもできるとしており、相談や申し立てを受け付け調査し、改善が必要な場合は勧告を行うなど、子どもに寄り添い、子どもの権利を擁護しています。
委員会の昨年度の新規相談件数は７４件で、相談内容の多い順に交友関係の悩み２３件、いじめ９件、心身の悩み８件などとなっており、学校や保護者に言いにくいことや知られたくないことを必ず子ども自身から話を聴き一緒になって考えるなど、子どもからの相談の受け皿となっています。
一方、委員会は、いじめ防止対策推進法第３０条第２項における本市の公立学校でのいじめによる重大事態に対する再調査機関として位置づけられています。学校から重大事態である旨の報告を受けた場合、報告に係る重大事態への対処や重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるときは、委員会に諮問し、再調査を行うこととしています。
また、委員会の周知体制については、子どもや学校に対しては毎年４月当初の校園長会でＰＲを行い、市内全小・中・高等学校には１学期に委員会の仕組みや活動内容がわかるリーフレット、２学期には名刺サイズで携帯可能な委員会の連絡先が示されているカード、３学期には委員会の名称と連絡先が記されたボールペンなどの啓発グッズを配布しています。また、市民に対しては、広報たからづかや市ホームページでＰＲを行うとともに、市内公共施設でリーフレットなどを設置・配布し、ポスターの掲示を行うなど周知に努めています。
次に、循環型社会の構築に向けた
ごみ排出量の削減策についてのうち、削減の取り組みにつきましては、本市の１人１日当たりの
ごみ排出量は、２００７年度から実施しているプラスチック類の分別収集により大幅に減少し、その後も少しずつ減少していましたが、２０１１年度以降はほぼ横ばいか微増となっています。この主な原因は、景気の緩やかな回復基調が続いていることによる事業系の燃やす
ごみと植木
ごみの増加や資源
ごみの持ち去り対策による家庭系の紙、布の増加にあると考えています。そのため、資源化量が増加し、資源化率は３１．５％と向上しています。
本市では、
ごみの減量化・資源化施策として事業系
ごみの３Ｒの推進のため、事業系のパンフレットを作成、配布し、啓発に努めています。また、
ごみ減量は市民一人一人の取り組みが重要であることから、市民向けハンドブックの各戸配布や出前講座の活用、
ごみゼロ推進員研修、広報たからづかや市ホームページを活用し、市民の皆様に深く浸透するような啓発に取り組んでいます。
次に、
ごみゼロ推進員の活動を支援する仕組みにつきましては、昨年度の
ごみゼロ推進員の登録数は１７１団体から推薦をいただいた５５６人となっています。
推進員の支援としては、毎年研修会を実施しており、クリーンセンターでの
ごみ処理の実情を見学していただき、分別の必要性を実感していただいた上で、まず御自身から分別の徹底を実践し、その次に地域や御近所の方などにお話しするなど、地域での分別の徹底を広めていただくことをお願いしています。
今後は、研修会の回数や内容の見直しを行うとともに、市からの
ごみに関する情報を発信していくことで推進員の活動を支援してまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。
いじめのない学校生活を目指し実効性のある防止体制をのうち、宝塚市いじめ防止基本方針の内容は適切に機能しているかにつきましては、教育委員会では宝塚市いじめ対応ネットワーク会議と宝塚市いじめ防止対策委員会を設置し対応しています。いじめ対応ネットワーク会議は、いじめ防止等の取り組みについて連携・調整することを目的としており、学校関係者、市関係機関、警察関係機関等により構成され、本市におけるいじめ問題の現状、いじめ防止等に関する取り組み内容等について的確・迅速な情報共有を図っています。また、いじめ防止対策委員会はいじめ防止等のための対策を実効的に取り組むため、教育委員会の附属機関として設置しており、重大事態が発生した際の調査機関としての役割があります。また、各事例を通していじめ防止対策等の検証を行っています。
教育委員会が実施する施策としては、児童生徒のいじめの実態把握に向けたこころとからだのアンケート調査があります。児童生徒がアンケートに回答した後、担任などとの面談が行われますが、必要に応じてスクールカウンセラーなどによるカウンセリングも行われ、いじめの早期発見につながっています。また、いじめの防止には、児童生徒自身がいじめをしない、許さない、見逃さないという強い意識を持つことが大切であり、主体的かつ積極的に参画できるよう、生徒会交流会等で毎年意見交換を行っています。
次に、各小中養護学校において学校いじめ防止基本方針は円滑に策定されているかにつきましては、全ての学校が県や市の基本方針を参考にしてそれぞれの実態に応じて課題を整理し、策定しています。各学校はいじめ防止等に関する措置を実効的に行うための組織としていじめ防止委員会を設置しています。このいじめ防止委員会は、学校長、教頭など教職員のほか、各学校の実情に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めて構成しています。校内の情報を収集し、いじめが疑われる場合には情報を共有し、指導・支援の体制や対応方針を決定し、組織的な対応を図っています。
次に、いじめの相談窓口及び救済ルートが教育委員会と市長部局の双方に存在することの意義とその周知体制につきましては、いじめ防止対策委員会はいじめ事案に関する教育委員会附属の調査機関であり、重大事態の再調査機関として市長部局の子どもの権利サポート委員会が位置づけられています。
今後も、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、学校を初め関係機関との連携を進めていきます。
次に、循環型社会の構築に向けた
ごみ排出量の削減策についてのうち、給食残量の削減に向けた取り組みはにつきましては、本市の給食残量は２０１２年度の自校炊飯方式の導入をきっかけに改めて給食に関心が寄せられたことから、給食全体の残量が減少傾向にあります。これは各学校において、児童生徒、教職員、給食調理員などによる給食残量を減らす取り組みが全校的に行われている結果であると考えています。
しかし、実際の給食では、児童生徒が食べられる給食の量は個人の体格やその日の健康状況によっても違います。給食の献立は一人一人の栄養価や分量を考えて作成しており、献立に合わせた食事をしっかりと食べるという考え方も大切です。給食残量を減らす取り組みを進める余り、欠席者が多い日に出席している児童生徒が義務的に食べることは望ましくないと考えます。
これまでも、各学校において給食だよりで旬の食材を紹介したり、給食の時間に献立の内容を紹介する一口メモを読み上げたりするなどの取り組みを行っています。このような食育活動を通じて児童生徒が食べることの大切さを知り、感謝の気持ちを抱き、みずから食への関心を持つことができるよう啓発に努めながら、引き続き、給食残量を減らす取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 １４番浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） ありがとうございました。
それでは、２次の質問をさせていただきます。
まず、地域担当制の見直しをお聞きしたいと思います。
１次の答弁で、具体的な地域課題、見直すことによって解決すべき地域課題というのはさまざまですけれども、高齢者福祉であるとか防災防犯といったことだという答弁をいただき、現在の活動状況というのは、地域担当職員は３名で、まちづくり協議会の補助金の申請ですとか報告の受け付け、相談業務などをしていただいている。ここ数年は地域の施設の耐震化などのことでなかなか地域には出向けていないというようなお話もありました。
今後の体制とビジョンについては、地域に出向いて地域の課題を共有していくことが大切なのでそのように努めたいということと、あと、他市の事例を参考に体制については整備していきたいというようなお答えであったのかなと思うんですけれども、１次でも申し上げましたけれども、これは総合計画の後期基本計画に二重丸で入っている、本当にもう喫緊の課題なのかなというふうに私は考えています。
１次答弁の中では、まだ何をどのように見直そうとされているのかというところがなかなか見えにくかったので、もう一度お聞きしたいなと思うんですけれども、ここの総合計画の中に制度の見直しということをあえて書き込まれた理由というか、制度を見直さなきゃいけないというようなところをどのように考えられているのかをもう一度お答えください。
○石倉加代子 議長 市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 市長のほうから御答弁させていただきましたように、地域担当職員というのは、各まちづくり協議会のほうに出向くということを責務として配置された職員ということになっておりますけれども、現実にはなかなかそのような形にはなっていないというふうな状況です。
そのような状況の中で、各まちづくり協議会からは、地域担当職員や各部署の職員がもっと地域の活動の場に出向いてアドバイスをしてほしいといった御意見をたくさんいただいております。まちづくり協議会は地域の課題を地域の皆様と行政がともに協働して課題解決をするというようなことで各地域で設立をいただいております。
今後は、まちづくり協議会の定例会議などに地域担当職員が出向いて、まずは地域課題の把握とか、あるいは地域の情報の共有ということを図っていくというふうに考えております。地域に向き合ったファシリテーター的な職員という形で活動していきたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。ありがとうございます。
そうですよね。地域のほうはやっぱりアドバイスしてくださる方が市のほうから来てくださったらうれしいなときっと思われると思います。
ちょっとこれから取り組まれる中身について少し議論させていただきたいので、これからですけれども、大まかにでもお聞かせいただきたいと思います。
今後、他市の事例を参考に体制を整備というようなことでした。本当に他市にはさまざまな事例があって、私のほうでもこれは本当にまちづくりの大変重要な部分と認識しておりますので、いろいろな市のことについて研究しているところなんですけれども、その中で、例えば地域担当制というのを成功させていくと思うと、まずすごく重要なことというのが、設置目的を明確にしていくことだと言われています。その目的によって、やっぱりその組織の体制だとか中身というのがどんどん大きく違ってきますので、主な設置目的というのは全国的に主に３つに分類されるということが私が研究した中にありました。その１つが自治協働活動の強化。これは地域の活動支援というか、そういうさまざまな今も行っておられるようなまちづくり協議会の補助金申請のお手伝いであるとかそういったこともそこに当たるのかなと思います。それとまた、地域政策形成能力の強化ということもありました。それともう一つが情報共有の強化という、この３つが大きな目的であったのかなと思います。
宝塚市は、これまでは自治協働活動の強化として補助金の申請なんかをしてきてくださっていて、今後は地域に出られて情報共有の強化というところをさらに強めていこうとされているのかなと感じるところです。情報共有というと、やっぱり地域の情報を集める課題を一緒に把握していくというのと同時に、市の情報も提供していくというような役割を果たさなければいけないと思うんですけれども、そういうことをしていこうというふうに今後は考えておられるという、こういう理解でよろしいでしょうか。
○石倉加代子 議長 中西部長。
◎中西清純 市民交流部長 市民との協働ということで、地域の課題を地域の皆様と行政のほうで一緒に課題解決をしていくというためには、やはり地域担当職員がコーディネーター的な役割を担うということが必要になってきますので、そういった地域担当職員の体制をできるだけ充実を図っていきたいというふうには考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。
じゃ、ちょっと事例を言うと、お隣の三田市さんも平成２４年から地域担当制に取り組んでおられますが、ここも地域課題の把握ですとか市の情報提供といった情報の共有という部分とともに自治の協働活動の強化ということ、それと地域からの提言やアイデアをサポートするというふうにおっしゃっていまして、地域政策形成能力の強化というこの３つとも全てをやろうとされているのかなというふうに感じますが、また大阪府の八尾市さんのほうでは２３年からこの制度を導入されていますけれども、当初はやはり地域との情報共有と自治協働活動の強化という、宝塚市が今行おうとしている、やっているところをされていて、２８年度に仕組みを改定されて、そのときから地域の情報や課題を市の政策に反映する仕組みということで地域の政策形成能力の強化というところも取り入れてこられた。２段階に分けて、最初はそういう、今宝塚市がやっているようなことに、最終的には地域の政策形成能力の強化にまで及んでいったというような流れをしているところもありますので、ぜひさまざま検討していただけたらいいのかなと思うところです。
今後、地域のほうに、定例会に出向いていこうとされているわけですけれども、その単位というのはまちづくり協議会だということでお聞きしておりますが、まちづくり協議会は２０ありますよね、市の中に。地域担当職員は３名ということで、この定例会というのはどこでも大抵月に１回ずつぐらいあると思うんですね。この３名の方がどのように行かれようとされているのか。その地域によって分かれて３名が行かれるのか、それとも全員で毎回ずっと出られようとなさっているのか。今後の人員的なことですね、そういうところを少しお聞きしたいんですけれども。
○石倉加代子 議長 中西部長。
◎中西清純 市民交流部長 地域担当職員のほうは、今も担当ブロックということで担当に分かれておりますので、基本的にはその担当の職員が月１回の定例会に１人でとりあえずは出向くということになるんですけれども、その３名ではやっぱり今年度は負担が大きいということで、市民協働推進課長とかあるいはきずなづくり室長とかあるいは私のほうも合わせて６名ぐらいでそれぞれ月１回の定例会に出席をしたいというふうに考えております。今の体制は３名ということですけれども、我々としましてはできるだけ少しでも地域に出向くということを進めていきたいということで、その体制の充実については図っていきたいというふうには考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。
やっぱりその３名でずっと２０カ所を毎月回るというのは、とてもそれは難しいことではないかなというふうに懸念しておりました。でも、この６名ということになったとしても、部長まで駆り出されてあっちこっち行かなきゃいけないということにもなりますので、今後、来年度からちょっと予算的なことにもかかわりますけれども、そういう人員の充実などをぜひしていっていただきたいなと思うところです。
まちづくり協議会の定例会の中ではいろんな課題が出てきますよね。それをもちろん共有したらそこで終わりということではなくて、逆にそこが始まりということに今度はなります。その課題をどのように解決していくのか。もちろん協働で取り組むということですけれども、やっぱり今後、今までは
まちづくり協議会の中に出られても、うちの地域にも、すみれガ丘にも来ていただいたりしていましたけれども、幹事会の中では組織の中の皆さんが順番に活動事例の報告なんかをしていただくというようなことでしたけれども、毎月の定例会ということになりましたら、やっぱりもう本当に地域の中の課題、山積している課題が、うち、これはこうなってどうしようか、あれはどうしようかということがどんどん出てきますよね。そうなったときに、やっぱり市のほうが共有だけで終わらなくてそれを、じゃ、どう市が持って帰って、それをその後どうするんだろうというようなことに今度はつながってきます。
各地域ごとの課題を庁内で集約していくというような解決ルートについて、そのあたりはもう御検討はいただいているでしょうか。
○石倉加代子 議長 中西部長。
◎中西清純 市民交流部長 地域担当職員が地域でお聞きしましたそれぞれの課題につきましては、それぞれの関係する担当部署のほうにきちっとおつなぎをさせていただいて、そこで次の会に説明をするなりというとこら辺のコーディネートの役割をやっぱり担っていく必要があるというふうに考えております。
それとともに、第５次総合計画の後期計画の重点的取り組みの中では、地域ごとのまちづくり計画の見直しというのも大きな取り組み項目として上がっておりまして、以前、地域ごとのまちづくり計画を策定いたしましたときには、第４次総合計画の一つの一部分という形で、市の計画という形で位置づけをしておりますが、今その計画がまだ進捗状況の把握もできていないという状況にもなっておりまして、その部分があって今回の第５次総合計画の中でも地域ごとのまちづくり計画の見直しというようなことも記載をさせていただいておりますので、そういったことも含めて課題解決を図っていきたいというふうには考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。
やっぱり今後２０の地域から急にどんと上がってくるようなことが、もう来月１０月から行かれるということで、それが予測されますのでちょっとそのあたり、やっぱり市のほうが一度そういう課題を共有したからには、どうやってやってくれるんだろうと地域のほうは必ずそんなふうに感じますので、そのあたりをきちっと集約していっていただかないと地域との信頼関係というところにもかかわってくるのかなと思います。
三田市さんのほうでは、地域担当職員さんが持ち帰った地域の課題というのを地域担当会議というのを設けられて各担当課と情報共有をその場でされているというようなことが見受けられました。その各担当課の方は、その会議には次長級の方が来られるということで、大体の大きなことがわかっている方たちが政策の決定をしていく。やっぱりどれを先にするのか、優先順位上もということでも、もちろん予算的なことも決まっておりますのでなかなか難しいと思いますけれども、その辺はしっかりとした仕組みをつくっていっていただきたいと思います。
今後の仕組みづくりについてですけれども、今は６名でされるというか、地域担当職員は３名であとプラス３名の方で６名で回っていただくということですけれども、来年度以降のこの仕組みづくりについて、その仕組みをつくる体制というのはどういうところでなさっていかれるんでしょうか。
○石倉加代子 議長 中西部長。
◎中西清純 市民交流部長 まずは地域担当職員が今年度、地域のほうに出向いていきますけれども、地域からするとやっぱりいろんなお声が上がってきてそれを集約していくということになっていきますと、かなり人為的なことも今の体制ではやっぱり難しいというふうになっていきますので、先ほど設置目的ということで３点もお聞きをしておりますので、そういったことはやはり我々としても実現できるような体制を今後考えていきたいというふうには考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。
やっぱり地域のほうは、逆に協働であるというのがわかっていてもついやってもらえるとか、職員さんが来てくださったらお願いできるんじゃないかなというようなことになりがちですのでそのあたりも、協働の指針の中でも、宝塚市のほうは協働の原則にも真っ先に対等の原則というのを書かれています。ぜひそのあたりもきちっと明確にされた上で地域のほうに出ていっていただいて、課題を共有していただいて解決に向かうというようなルートをきちっとつくっていっていただければと思います。
やっぱり地域のことで、以前
道路に関することで何かの答弁のときに、軽微な補修は地域でできることは地域でというようなこともありました。結局それは地域予算的な話にもつながっていくのかなというふうにも思います。新しい公共をということを、だんだん拡充していくとそういうことにだんだんつながってくるのかなと思いますので、ぜひここのところは力を入れていただいて、しっかりとした体制をつくっていただきたいとお願いしておきます。
次に、いじめの防止体制についてお伺いします。
宝塚市では平成２６年１１月にいじめ防止基本方針をつくられて、翌１月にはいじめ防止等に関する条例も、もう本当に他市に先駆けて策定していただいて、いじめ防止にもう高い関心、情熱を持って取り組んでいただいているものと喜ばしく思っています。
その後、約２年が経過しています。その取組状況について少し確認させていただきたいと思うんですが、まず、１次答弁にもいただいておりました、実態把握に向けた調査として使われていますこころとからだのアンケート調査についてです。
以前から、いじめだけじゃなくて体罰や虐待などそういったことに子どもが遭っていないのか、その兆候をいち早く察知して未然に防ぐ、また、もしもそのようなことがあったとしても迅速に対応ができるようにと早期発見する手だて、重要な手だてだとして使われていますこの調査ですけれども、そのアンケート用紙には設問が２５問ほど私が見た中でもありました。夜眠れないとか悲しくて涙がとまらないとか、答え方が４段階あって、「はい」の強さが３つ、このどれかに丸をする。大きな「はい」、中ぐらいの「はい」、小さな「はい」、それと「いいえ」というこの４段階の答え方があるのかなと思います。
これに答えてもらうことで見えてくることというのがたくさんあると思うんですけれども、１次答弁で、そのアンケートをした後、担任等との面談が行われるということがありました。その面談は全員に行われるのか、もしくは必要と思われる子だけなのか。また、そこでいじめなどが疑われると面談の末に担任が思われたときに、その後の解決に向けたアプローチについてのお話をお聞かせいただけますか。
○石倉加代子 議長 西澤学校教育部長。
◎西澤健司 学校教育部長 こころとからだのアンケートにつきましては、まず担任が丁寧に読み取りを行います。その後、アンケートを介して、その結果にかかわらず全ての子どもと個別に面談を行うようにします。そして、ここで子どもが抱える不安や気がかりを把握します。このことは、こうして先生に話を聞いてもらえるという経験を持つことによって、その後心配して見守ってくれているという子どもからの安心感につながるというふうに考えております。そうすることで特にいじめや虐待の早期発見につながるよう、何か気がかりなことがあれば子どもが担任に相談しやすい、そういう機会となっております。
その後、各学級担任はアンケートや面談などから気になった子どもについては学年でまず共有をし、それを学校全体でも共有をしています。この情報が共有されたことにつきましては、学年・学校全体で継続して見守りを行います。そして、必要な場合はスクールカウンセラーにつなぐなどの対応をしております。また、非常に重篤な、緊急な事案につきましては、すぐに教育委員会に報告が上がり、教育委員会はすぐに対応をいたします。
このようにしたものを学校で集約した、気になる子どもの様子については、教育委員会のほうで取りまとめた上で全校を巡回して聞き取りを行っております。そして、状況の把握とともに指導、支援を行うと、そのような形をとっております。
以上です。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。
もう本当に大変丁寧な対応をしていただいているなと思います。全ての子どもたちにまずは担任がアンケートの結果について話されるということからも、やっぱり担任と子どもたちの信頼関係などを高めていく上でもすごくそこは大きなものになるんじゃないかなと思います。本当に教員の先生たちはお忙しいでしょうけれども、この辺は手を抜かずにここもきちんとされているということで、大変丁寧な形でよかったなと思っております。
早期発見に向けた調査がここはありますので、もう絶対に間違えないようにということ、それと、やっぱり一番気にかかるのが、その判断ですとか対応などを担任が一人で抱え込まないようにということですね。全国で深刻な事例がいろいろと報告されます。みずから命を断つといった、そんな決して起こってはならないようなことが報じられます。そんなときにやっぱりよく出てくるのが、学校や教育委員会は把握していなかったとか、担任が一人で抱え込んでいたというようなことがありました。ですから、もう宝塚市ではきっとこれは、まずはそこで気になるとすぐに学年でちゃんとお話ができて、また学校全体として見守るという体制ができるということで、やっぱり一つこれは安心しました。しっかりと配慮していただいていますので、今後もよろしくお願いします。
また、基本方針に教育委員会が実施する施策ということで、学校に対しての定期的な点検というのがありました。今答弁も少しいただいたかなと思うんですけれども、これは定期的な点検を行って結果に応じた対策を行うというところもあるんですけれども、定期的な点検ですとか、また評価もするといったような文言もありました。この点検とか評価はどういったタイミングでどのように行われているのかを教えていただけますか。
○石倉加代子 議長 西澤部長。
◎西澤健司 学校教育部長 教育委員会のほうでは、各校の取り組みがより充実するように全学校の生徒指導担当者や警察等の関係機関で構成されております生徒指導連絡協議会というものを定期的に開いております。その中において、各学校の事例対応、またいじめ防止等の取り組みの共有を図り、各校に情報共有することでいじめ防止等に生かしているところです。また、指導主事等が学校訪問を行い、取り組みについて把握し、必要に応じた助言を行っております。
学校のほうでは、いじめを認知した場合は速やかに教育委員会に報告する体制をとっております。そのことで早期解決に向けて委員会としても学校を支援します。その場合に、教職員の組織的な対応で解決に当たっているか、抜け落ちがないかなどの評価を行い、必要に応じて指導や助言を行っているところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） ありがとうございます。
やっぱり、もうそれは評価といってもあるなしとかそういうことではなくて、いじめがある、ない、それとかたくさんあるとかそういうことでは全然なくて、教職員が連携して組織的に解決に当たっているか、そういうようなところできちっと評価していただけるということで、それも安心いたしました。よろしくお願いします。
時間がなくなってきたので少し飛ばさせていただいて、ちょっと１つ確認しておきたいのが、複数設置されています相談窓口についてです。
門戸を広げてより相談しやすい体制というのが本当にすばらしいなと思っているところなんですけれども、児童生徒にとって一番大きな相談できる場というのは学校であって担任であるということであると思いますが、やっぱりあえて学校以外の相談窓口を使われるという場合ももちろんあると思います。そのために、宝塚では子ども権利サポート委員会なども設置していただいているところであったり、県の相談窓口なんかもちゃんと周知をしていただいているところなんですが、早期発見のための先ほどのこころとからだのアンケートなどですけれども、全部チェックをするのは学校というところに限られていますよね。ですから、学校でそれをチェックして早期発見、あ、もしかしたらと思われたときに、そのお子さんまたは保護者の方が市のほうの例えばサポート委員会ですとか県のほうに相談されているというような場合、それというのは、連携というか情報というか、そういうのは得られるもんなんですか。
○石倉加代子 議長 西澤部長。
◎西澤健司 学校教育部長 権利サポート委員会のほうへの相談につきましては、これは学校に相談しにくいケースであったりとかがございますので、基本的にはこちらが把握するということはございません。ただケースによっては、その相談者の了解によっては委員会や学校にも情報が提供されるということもございますが、原則としてはそれぞれのものとして取り扱っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。
全て学校が知り得るわけではないけれども、早期発見をしたときに見つけたお子さんの場合の対応というのが、ちょっとそこだけ少し気になるかなと思いました。学校以外に相談されている場合はそれはそれで、そちらで相談されているからもう大丈夫というのがわかればそれでいいと思うんですけれども、そこがわかるのかなというところが少し不安に思っております。ぜひそのあたり、秘密はもちろん守るということを前提に権利サポート委員会なんかは動かれていますし、学校のほうで気になってもそこまで行けないのかなと、ちょっとその辺だけまたきちっと、ケースによってということでしたので、どんなふうにするのかということを今後お考えいただければありがたいかなと思います。
とにかく宝塚は、本当にいじめ防止に力を尽くしていただいていると思っておりますので、今後ともよろしくお願いしていきたいと思います。
もう一つの
ごみ削減についてのほうをお伺いしたいと思います。
新
ごみ処理施設の計画のことですけれども、これは１０年かけての整備ということで、平成２７年に施設の整備基本構想を策定されて、今年度基本計画をつくられているところだと思います。整備費用が１００億円から２００億円と言われていて、やっぱり焼却炉の数とか炉の大きさによってかかる費用というのが大きく違ってくるのかなと思うところなんですけれども、１次でも申し上げましたように、そのあたり、やっぱり焼却炉に特化するとしたら、
ごみ全体というよりも燃やす
ごみの量を減らしていくことが大切なのかなと考えます。
一般廃棄物の処理基本計画を平成２５年に宝塚市は立てられて、削減目標は家庭系５％、事業系１０％というふうに立てられているんですけれども、これは燃やす
ごみと資源
ごみと両方が入っている数字になるんですかね。この達成の度合いはどのぐらいなのかをちょっと教えていただけますか。
○石倉加代子 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 一般廃棄物処理基本計画で上げております目標の数字といいますのは、燃やす
ごみだけではなくて資源
ごみ全ての
ごみを含めた数字になっております。
実際の実施状況でございますけれども、平成２３年度の１人１日平均排出量、これを基準にしておりまして、１０年間で家庭系
ごみで５％、目標数字にしますと１人１日５４１．８グラムを目指すということの目標を立てております。昨年度の実績は、残念ながらふえておりまして５９１．７グラムということで、率にしますと約３．５％の増になっております。この主な原因として我々が考えておりますのは、資源
ごみの持ち去りが問題になりまして平成２４年１０月に条例を改正し、平成２５年度からは紙・布・古紙回収業者の組合に直接収集していただく方法に変更したことによりまして、紙、布が大方６割増ということで全体の数字を上げております。
燃やす
ごみ、それから資源
ごみについては、減量、もしくは横ばい状態ということで、まだまだ努力が必要かなというふうにも考えております。
また、事業系
ごみについては、２３年の基準の数字が２６７．６グラムということになりまして、１０％削減しますと２４９グラムを目指すということになります。こちらも昨年の実績は２９４．９グラムということで、１０％程度の増になっております。こちらのほうの主な原因は、１次答弁でもお答えさせていただきましたように、穏やかな景気の回復ということもありまして燃やす
ごみが少しふえる傾向を示しておりますが、それよりも植木
ごみがこの一、二年急増しておりまして、約２０％ぐらいふえているということが主な原因かと分析をしております。
以上です。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。
燃やすごみを削減しなければいけないというようなところで今、植木ごみが５００トン一気に増加するというようなお話、５００トン、２０％ふえるというようなお話もありました。これは以前に江原議員からも指摘があったところだと思いますけれども、植木だけでなくみなし産業廃棄物などの事業系のごみが、他市のものが本市に持ち込まれているのではないかというような件です。その後、この件について対策というかそういう議論というのは、検討は進められていますでしょうか。
○石倉加代子 議長 影山部長。
◎影山修司 環境部長 我々のほうが事業系ごみを何とか分別を徹底して減量していきたいという思いから、パンフレットを作成して事業者の方に配布、啓発をしたところです。内容について県にも見てはいただきましたけれども、産業廃棄物の解釈で誤解をされるようなところもあるという御指摘もいただきました。その後、産廃とはどういうものかという追加の資料をつくって配布して、さらなる啓発を進めているところです。
我々としては、事業系ごみが市外から入ってくるというのは、今のところ燃やすごみ、それから資源ごみというところを見ますと、燃やすごみは若干増加傾向は示してはおりますけれども、ほかのごみについては減少しているという傾向でありまして、特に植木ごみについてがどっとふえているというところでございます。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。
じゃ、対策としてお考えはいただいているけれどもどんなふうに啓発していくのか、慎重な部分もあるかもしれませんけれども、今後とも、やっぱり他市のごみなんかがどんどん持ってこられてふえてしまっては、今後炉の大きさとかも本市がいろいろ負担することがどんどんふえてくるということになりますので、ぜひそのあたりはきちんと啓発、指導を徹底させていただきたいと思います。
家庭系ごみに関してですけれども、燃やすごみを減らしていくのには、ごみゼロ推進員さんという方が宝塚市にはいらっしゃって皆さんに活躍していただいているところですけれども、１次答弁のほうで、登録数が１７１団体、５５６人いらっしゃるということで、この方たちの発信力を高めてもらう必要があるのではないかなと思っています。
ただ、ちょっと他市に同じような推進員さんという制度をとられているところは結構たくさんありまして、例をいろいろ見てみましたら、推進員さんの役割というか捉え方というのが２種類あるのかなというふうに考えたところです。
１つは、適正数の推進員さんという人をまずしっかりと育てて啓発活動を行っていただく。それで、その人を中心としたネットワークをつくってもらって知識や意識を広めていっていただいて、結果全体として育っていくというような、分別やごみの量を減らすという、結果的にそうなっていくというような形で、川西市さんのほうでは公募で選任される人数、２０人という方に処理施設などを見学してもらい、ごみに関する研修なんかも、もう本当に年間計画に沿って委員会、ワークショップですとか意見交換会なんかもされた上で、もうしっかりとカリキュラムをこなされて、ここは少数精鋭的なもので、子どもたちにも伝えていく教育的意義もあるようです。
それとはまた違った形として、推進員さんの数をとにかくたくさんふやしてその方個人に意識を高めてもらう。みんなに啓発というよりも、まずは御自身の意識を高めてもらうことで御自身に変わっていってもらう。そういう人をたくさんふやすことでごみの減量につなげていこうというような。伊丹市さんなんかを見ると、推進員さんが１，５００人ほどいらっしゃるというようなことで、これは大きな、どんな方法をとるかという違いなのかなというふうに思います。
宝塚市はちょうど真ん中の５５６人ぐらいというようなことなんですけれども、じゃ、目指すイメージというのは、推進員さんに対してはどのような形を思っていらっしゃいますか。
○石倉加代子 議長 影山部長。
◎影山修司 環境部長 私たちとしましては、ごみゼロ推進員さんにごみの減量、資源化の啓発をお願いするわけなんですけれども、実際の活動として具体的に何をするのかというのがすごく難しいという中で、今我々の研修の中では、まずごみがどういう形で処理をされていてなぜ分別が必要なのか。実際やっているところを見ていただいて、まず御自身が実感をしていただく。分別しなければいけないというところを実感していただいて、それを持ち帰ってまずは御自身でやっていただくという方向で裾野を広げていきたいなというふうに考えています。
○石倉加代子 議長 浅谷議員。
◆１４番（浅谷亜紀議員） わかりました。
では、やっぱり人数をどんどんふやしていってその方自身に変わっていっていただくというような方策を考えられているのかなと思います。
であれば、やっぱり推進員さんにもっとたくさんの方になっていただこうと思ったら、今の体制よりも少しハードルを下げる必要もあるのかなと思います。今の推進員さんは推進員さんでいらっしゃって、別にそういう何ていうのか、その方に学んでもらって意識を変えてもらうというような２通りあってもいいのかもしれませんけれども、その方については任期を短くするですとか、宝塚の場合、今推進員さんの任期は２年と聞いていますけれども、半年から１年ぐらいで研修だけちょっと受けてもらって、その後証書をお渡しなんかしながら、頑張れましたね、じゃ今後よろしくということでしていっていただくような、ちょっと簡単な推進員さんというか環境浄化マスター的な方をだんだんふやしていっていただく中で、地域組織みんなで、じゃあ一緒になってみようかというような地域が出てきたりすると、どんどんふえていってというようなことだと思いますので、ぜひそのあたりを進めていっていただきたいなと思います。
推進員さんの活動というのも、いろいろ地域内で指導をするといってもなかなか、ごみというのはプライバシーの問題もありますので、いろんなトラブルも多いと耳にしていますから、ぜひ宝塚市は多くの市民に意識を変えてもらえるというような形の推進をしていっていただけるようですので、よろしくお願いしておきたいと思います。
もう時間がなくなりました。給食の残量のことでお話ししようと思っておりました。
最後、給食の残量は、ごみといってもこれは食べられる食品を廃棄するということで、明らかな食品ロスということになります。日本では年間５００万トンから８００万トンにも及んでいるということで、食品ロスについては、政府広報のオンラインでもやっぱり大切な食べ物を無駄なく消費しようというような呼びかけもあって、できるだけ減らすべきだと考えるところです。無理に食べろということではもちろんありませんし、もともと給食というのは、子どもにとって必要な栄養の摂取の量掛ける人数分ということでつくられているはずですので、そこで残るというのは休んだ子の分か、あと体調の悪い子か少食の子ということで、そのあたりはもう全然仕方がないと思っているんですけれども、それ以外のところで減らすことができないかというような指摘です。
他市の事例、新潟県の三条市さんなんかをちょっと紹介させていただこうと思っていたんですが、残量というのは宝塚市でも調査をしていただいているようですが、その調査目的というのがどういったところにあるのかというようなこと、調査目的に沿って、全体で減っているというのは、もちろんそれはそれでおいしい給食ということですばらしいことだとは思いますけれども、どうしたらもっと食べられる量をふやせる子はふやせるのかなとか、残すのを減らすことができるのかなといったところを視点に置いて見ていっていただけたらいいのかなと。三条市さんのほうではいろいろ調査をされた結果が出ておりますので、ぜひそのあたりも一度お考えいただいて、決して無理に食べろということではなく減らすことがきっとできると思いますので、ぜひ一度御検討をいただきたいと思います。
では私のほうの質問を終わらせていただきます。
○石倉加代子 議長 以上で浅谷議員の一般質問を終わります。
次に、２２番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 自転車の安全利用について
（１） 「宝塚市自転車の安全利用に関する条例」施行後の取組状況
２ 宝塚市犯罪被害者支援条例について
（１） 条例の趣旨と取組状況
（２） 「命の大切さを学ぶ授業」の実施を
３ 安心の医療と福祉の連携体制について
（１） 産前・産後サポート事業について
（２） 医療と介護の連携について
ア 認知症初期集中支援チームについて
イ 在宅医療・介護連携に関する相談支援について
（３） 「むこねっと」患者情報共有システムの利用状況
（藤岡和枝 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ２２番藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 皆さん、こんにちは。公明党議員団の藤岡和枝でございます。お疲れが出る時間だと思いますが、６０分間おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
では、通告に従い３項目にわたり質問をいたします。
質問事項の１、自転車の安全利用について。
平成２５年１０月１日に宝塚市自転車の安全利用に関する条例が施行されましたが、その後の取組状況を御説明ください。
質問事項の２、宝塚市犯罪被害者支援条例について。
１点目、本条例の趣旨と取組状況。
２点目、命の大切さを学ぶ授業の実施を。
この質問は、約１８年前に、当時２４歳だったお嬢さんを交通事故で亡くされた方からの御相談をお受けしたことから取り上げさせていただきました。
質問事項の３、安心の医療と福祉の連携体制について。
１点目、産前・産後サポート事業について。
これは、この１０月から開始される事業のようです。事業の概要の説明をお願いいたします。
２点目、医療と介護の連携について。１つ目、認知症初期集中支援チームについて。２つ目、医療と介護の総合相談窓口について。
３点目、むこねっと患者情報共有システムの利用状況について。
以上で１次質問といたします。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、自転車の安全利用についての宝塚市自転車の安全利用に関する条例施行後の取り組み状況につきましては、昨年度は就学前の園児に対する交通安全キャラバン、児童・生徒向けの交通教室、地域での安全講習会を計２０３回実施し、大人約２，８００人、子ども約７，６００人、合計１万４００人の方に御参加をいただきました。また、子どもや高齢者の自転車競技大会を開催し、子ども２３チーム９２人、高齢者６チーム２４人に御参加をいただきました。
宝塚警察署、宝塚交通安全協会と連携した取り組みとしては、街頭啓発や、イベントにおける交通安全コーナーを３５回開設し、約４，７００人に対し啓発を行っています。
春秋の全国交通安全運動や、夏、年末の交通事故防止運動期間には、特に自転車の安全利用に重点を置き、市庁舎や公共施設内へのポスター掲示、市庁舎周辺での横断幕やのぼり旗の設置、エフエム宝塚への出演による放送媒体を使った啓発などを行っています。
また、街頭啓発活動として、条例に規定する自転車安全利用推進員を、市民の方を中心に約２０名委嘱し、警察と連携して街頭での声かけや、自転車用夜間反射材の配布活動に御協力をいただいております。
次に、宝塚市犯罪被害者支援条例についての条例の趣旨と取組状況につきましては、みずからの責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、不幸にして犯罪行為により傷害を受けられた市民や、その行為により不慮の死を遂げた市民の遺族で、社会的に放置されて孤立し、精神的、経済的な苦痛を強いられている方々を支援することにより、精神的被害の軽減を図ることを本条例の趣旨としています。
取組状況については、広報たからづかや市ホームページで、県の犯罪被害者相談窓口を案内するとともに宝塚警察署との防犯イベントなどを通じて、支援活動について周知を行っています。あわせて国や県の機関、民間団体、宝塚警察署で構成される協議会において、被害者支援に関する情報交換なども行っています。
支援金については、条例第３条に基づき支給しており、条例施行後の傷害支援金の支給実績は、２００８年度、２０１０年度、２０１１年度、２０１３年度、２０１４年度の各年度１件ずつ、合計５件であり、遺族支援金の支給はありません。
次に、安心の医療と福祉の連携体制についてのうち、産前・産後サポート事業につきましては、地域で妊婦やその家族を支え、妊娠・出産・子育てに係る妊産婦の不安や負担を軽減することを目的として、妊婦または出産後１年ごろまでの産婦などに対して来月から開始します。
本事業は、医療法人社団大門医院と宝塚市助産師会に委託し、栄町１丁目の大門医院仮診療所跡と伊孑志３丁目のきずなの家ほっとサロンにて実施し、名称は、それぞれ、「ほっとスペース天」と、「子育てサポートほっこり」になりました。
いずれも、助産師などの専門職による専門相談と子育て経験者による一般相談があり、個別の相談以外に産前・産後の腰痛ケアや妊娠中の生活などをテーマにしたミニ講座のほか、不安や悩みを互いに話し合う場を設け、仲間の立場での支援を行います。
市民の皆様には、広報たからづか９月号や市ホームページによりお知らせしていますが、今後は初産婦の方や心の不調を抱える方など妊娠中から支援が必要と思われる方に、支援計画を作成して情報を提供してまいります。
次に、医療と介護の連携についてのうち認知症初期集中支援チームにつきましては、その設置については、国が策定する認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの柱の一つである認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供に関する取り組みとして掲げる早期診断・早期対応のための体制整備の具体策として位置づけられており、２０１８年度までに全ての市町村で設置が必須となっています。
これは、早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制が構築されるよう、市町村が地域包括支援センターや認知症疾患医療センターを含む病院、診療所などにチームを置き、認知症専門医の指導のもと、複数の専門職により認知症が疑われる人や認知症の人、その家族を訪問し、観察・評価を行った上で初期支援を包括的・集中的に行おうというものです。
現在、本市においては、来年４月からの実施に向け準備を進めているところであり、身近な地域の認知症初期相談窓口として、認知症ケアや在宅ケアの相談業務に実績があり、チームのメンバーに必要な専門職が既に配置されている地域包括支援センターに設置したいと考えています。
次に、在宅医療・介護連携に関する相談支援につきましては、国においては、医療介護連携推進のため、専門職種向け相談窓口の設置を検討するよう求めていますが、本市におきましては、市内の各病院に設置されている地域連携室などで相談が可能であるため、専用の窓口を設置する必要性は高くないものと考えています。
一方、市民の皆様からの相談に対しては、７つの地域包括支援センターでお受けするとともに、高齢福祉課にも担当職員を配置し、病院や介護福祉施設などの選び方や問い合わせにも応じることとしています。
また、昨年１０月には、県が在宅医療・介護連携支援センターを設置し、市民の皆様からの電話相談も受け付けており、市としても、市ホームページで周知しています。
教育に関する御質問につきましては、教育長から、病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。
宝塚市犯罪被害者支援条例についてのうち、命の大切さを学ぶ授業の実施につきましては、学校教育では、生きる力を育み、豊かな人間性の基盤を築くため、命の大切さやとうとさを実感する取り組みを進めています。
幼稚園では、動植物の世話や飼育を通して命の大切さを学んでいます。また、小学校では、命の誕生について、自分の生まれたときの様子を家族から聞き取りまとめる学習や、赤ちゃんの心音を聞いたり、胎児の様子を知ったりする学習を通して、自分の命や体を大切にする教育に取り組んでいます。中学校では、産婦人科医、助産師、思春期保健相談士を講師として招聘し、妊娠から出産までなどを題材とした「生命の尊さ講座」を実施しています。
また、地域児童館と連携を図りながら「赤ちゃん、学校へ行こう」という講座を実施しています。赤ちゃんとその保護者を中学校に招き、保護者から子育ての話を聞くとともに、乳幼児との触れ合い体験を通して、命の大切さについて学んでいます。
今後も子どもたちが命のかけがえのなさを実感することで自分を大切にするとともに、他人を思いやる気持ちを育てることができるよう取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 藤岡議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。
安心の医療と福祉の連携体制についてのうち、むこねっと患者情報共有システムの利用状況につきましては、昨年度が２８件でしたが、本年度は８月までで２５件となっており、増加する見通しです。
課題については、むこねっと患者情報共有システムでは、患者さんの同意を得て、患者情報を指定された医療機関に対して公開していますが、現在のところ参加している医療機関は、尼崎市が１１５件、西宮市が３５件、伊丹市が２７件、宝塚市が１１件、芦屋市が７件、川西市が２件にとどまっており、現状では、むこねっとの活用による効果が十分とは言えません。
むこねっとを通じて地域医療の質の向上、地域包括ケアの構築に寄与することを目的として設置された一般社団法人阪神医療福祉情報ネットワーク協議会では、市医師会を通じて各医療機関へ参加を呼びかけており、本院も、地域医療支援病院として地域の医療機関との連携強化に向けて多くの医療機関が参加するよう働きかけていきたいと考えています。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 ２２番藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 種々答弁ありがとうございました。
順番どおりに随時お聞きしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、自転車の安全利用について。１次答弁の最後に述べておられたことのまず確認なんですけれども、条例に規定している自転車安全利用推進員を市民の方を中心に委嘱しているとのことですけれども、どのような方々に委嘱しているか、その辺を具体的にもう少し説明をお願いします。
○石倉加代子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 宝塚市自転車の安全利用に関する条例第１１条で規定しております自転車安全利用推進員でございますが、この委嘱に当たりましては、実は道路交通法に基づきまして、県公安委員会が地域交通安全活動推進員というのを委嘱されております。この委員の方というのは、地域で交通安全の活動を行われている、そういう方であったり、そういう地域の役員の方であったり、そういう方々を意向確認して、警察のほうが委嘱されるわけですが、この方々というのは、交通安全の教育活動であったり、自転車通行の適正化活動であったり、こういうことの知識を取得するために講習を受けられた方々ということで、本市の自転車安全利用推進員の資質を兼ねるということを考えまして、この方々に実際兼務をいただいているというのが実情でございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 今のお話では、既に組織されている、公安委員会から委嘱された地域交通安全活動推進員の方たちに兼務していただいているということだとお聞きをいたしました。
よく街を歩くと、事故に至らなくても、携帯電話とかスマホを見ながらとか、音楽を聞きながらなどの、ながら運転とか無灯火運転が多くて、冷やっとか、はっとしたというような経験を多くの方がされていると思います。
そこでお聞きするんですけれども、その推進員の方たち、今現在活動していただいているということなんですけれども、市民の方からの声では、余りその活動状況が目に見えないと。もっと街頭で目に見えるような形で活動すべきではないかということをよく聞きます。言った方も言いっ放しじゃなくて、もし市が募集したら喜んで協力するよと。ボランティアでも僕やるよというふうに言っていただいている方も結構いらっしゃいます。こういう協力をしていただこうという善意の市民の人たちに、ぜひともより多くの市民の方たちにかかわっていただいて、もっと効果的に、広く市民の皆さんに見えるように推進すべきだというふうに考えます。推進員をやるよと言っていただいている方も、危ないなと思って注意しようと思っても、私たちも個人で危ないよとか、電気つけて走ったほうがいいよと声をかけることにはやっぱり気が引けるので、例えば、推進員だとわかるような服装とか腕章とかだけでもしていることだったら効力があるし、抑止力があるんじゃないかというような声も多くお聞きします。
ほかの市の事例を見ると、積極的にやはり市が市民の御協力をいただいて、自転車安全利用推進員を広く募って活動していただいている自治体も多くお見受けをいたします。有名なのは世田谷区とか川崎市とか福岡市とか種々ぱっとホームページで見ても、市民の皆さんの協力を広く募集しているなということがわかるところがあります。
せっかく市が条例をつくったわけですから、もちろん兼務していただいていることが悪いわけではありませんけれども、もう一歩進んで、市がもっと積極的に警察とタイアップして、多くの方に携わっていただいて、啓発にもっと力を入れていくべきだと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 実際、今の自転車安全利用推進員の方は、おおむね１カ月に２回程度なんですが、街頭で活動を行っていただいています。活動におきましては、腕章と名札をつけていただいて活動はしていただいているような状況でございます。
議員おっしゃいますように、確かに市民の方の力をかりてということになってきますと、協働でやるということで活動の範囲が広がっていくというメリットとともに、市民みずからそういうふうな指導をしていただくということで、市民啓発のさらなる拡充につながるというふうにも考えております。
今言っていただきましたように、やってもいいよというお気持ちを持っていただいている方、多くいらっしゃるならばと思いますし、私どものほうも、この組織の拡充についていろいろ検討していきたいと。やるには、やっていただく方の安全であったり、その辺を十分確保しなければなりませんし、先ほど申し上げましたように、現在の自転車安全利用推進員は、地域交通安全活動推進員を兼ねているということで、一定知識的な講習を受けておられる方がなっていただいているので、新たになっていただく方がいるならば、その方々にどうやって講習の場を設けていくか、こういうような課題も勘案しながら、今後その辺の組織の拡充について検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） このことに関してもう１点。
本条例では、第８条に自転車の安全利用に関する教育で、保育所並びに学校での自転車の安全利用に関する教育の実施を規定しています。
今、１次答弁でもいただいたように、学校現場で交通安全教室とかるるしていただいていることはよく承知をいたしておりますけれども、受け手だけで終わらず、受けた子どもたちが街頭に出て、逆に今度は啓発をする立場で頑張っているというところもあって、京都府の亀岡市では、講習を受講した中学校１年生のうち２０名弱の生徒が京都府知事から自転車安全運転推進員として委嘱されて、自転車安全運転交通安全ボランティア活動に出動したということが記事に載っておりました。
子どもたちにとったら、やっぱり県知事とか府知事からお願いねと委嘱されると励みになりますし、自分たちが受けただけで、もちろんそれで気をつけようとかという気持ちにもなるんですけれども、自分たちが今度は主体者となって啓発活動に励んでいくということは、これからの時代の地域の担い手である、間違いなくこれからの未来を生きる子どもたちが自立をして、自発的にそういう活動に取り組むということも必要ではないかと思いますが、その辺の御見解を求めておきます。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 本市におきましては、実は年末に、市内の県立高校の生徒さんとともに駅前において自転車利用の街頭啓発活動というのを実施しているところでございまして、昨年におきましては宝塚駅前と逆瀬川駅前において、約３０人の生徒さんとともに街頭啓発を行ったという実績を持ってございます。
また、ことし５月、トライやる・ウィークにおいてですが、宝梅中学の生徒さん４名の方を受け入れまして、幼稚園の交通安全キャラバンであったり、小学校の交通安全教室のお手伝いなど、積極的な参加をいただきながら御協力いただいたというようなところでございます。
市としましては、今後ともこういうような活動でもって、学生や生徒さんの啓発を行っていきたいというか、実際実践することによって、みずから学んでいっていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 子どもたちにかかわることなので、また教育委員会とも協議していただいて前向きに検討をお願いしたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
次に、質問事項の２つ目の犯罪被害者支援条例について。
まず、簡単にお聞きするんですけれども、この条例の第１０条で規定されている関係機関との連携状況、それについての説明を求めます。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 本条例において、警察その他の関係機関との連携を強化し、被害者等に対する支援のためのネットワークの形成を推進するものと規定してございます。
本市におきましては、市長の御答弁もありましたように、宝塚署が所管します宝塚被害者支援連絡協議会、この構成員になりまして、実際被害者に関する相談や心のケア等を支援するひょうご被害者支援センターの活動状況の報告を受けたり、または被害者遺族の講演を受けるなどの情報交換を行っているところでございまして、こういうような行為を定期的に行うことによって、関係機関との連携を図っているというような状況でございます。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 同じくこの条例で規定されている第１１条には、職員の研修体制について規定をされていますが、その点についてはどうでしょうか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 条例制定後ですが、池田小学校の連続殺傷事件という痛ましい事件がございましたが、このときの市民の御遺族の方にお越しいただいて、講演を行って研修を行ったという実績がございますが、実はその後ちょっとこの辺の研修が行われていないことが、私どもにおいても反省点というふうに考えておりまして、今後また、先ほど申し上げましたひょうご被害者支援センター、こことも御相談しながら、研修の実現をいうものを考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 最後のほうはちょっと声が小さくなりましたが、ぜひとも、条例に書き込んでいることですので、しっかりと取り組みのほうをお願いしたいと、その辺のところはよろしくお願いいたします。
先ほども１次質問のときに申しましたが、このたび犯罪被害者支援条例をなぜ取り上げたかと言いますと、私が仲良くさせていただいている方の娘さんが、当時２４歳の娘さんが１８年前に交通事故で残念ながら亡くなられました。そのことはよくその方からお話を聞いていたんですが、その娘さんは、宝塚で生まれて、宝塚市内の小・中学校で過ごされた方で、当然、我が娘が突然交通事故で亡くなられたわけですから、その当時は、本当に一言では言いあらわせないようなつらさとか、悲しさをその方は味わわれたわけですけれども、１８年という年月を経て、その方は、自分自身の経験を封印してしまうのではなくて、それをばねにして、そういう経験をした自分だからこそできることはないのかと、ずっと自問自答されていたようです。
そして、先ほど部長からもお話があった公益社団法人ひょうご被害者支援センターというところの電話相談員の養成講座を受け、認定資格を取得されました。だから、同じようなことで苦しんでいる人の話を聞こうという、自分もつらい思いをしたからこそ聞こうというふうに思われたということです。それは、例えば暗い夜道を歩いていて、一緒に歩いている人の前に明かりをともすと、自分の前も明るくなると言われているように、一緒に悩み苦しむ人に寄り添って、ともに前を向いて歩こうと決意されたことで、彼女自身が、私も少しは強くなれたように思うと。そういうつらい経験をした自分だからこそ、自分の使命なんだと自覚することができましたというふうにおっしゃっていました。
そして、１８年も前ですので、本条例も宝塚市も１２年前にこの条例ができたわけですので、事故当時そういう条例も国の法律もなかったわけで、本当につらい悲しい思いをして、どこに相談していったらいいのかもわからず、途方に暮れて、あっちに走りこっちに走りという大変な思いをされたと言われていました。まずは、相談できるところが身近にあるのとないのとでは、全く違うわけで、本条例もよく読ませていただくと、相談体制については規定をされておりません。支援を求めている市民にもっと寄り添うためには、まずは、やはり相談体制の整備が必要ではないかなというふうに思います。
１次答弁でも、本条例の趣旨として、精神的被害の軽減を図ることということが趣旨だという答弁があったと思いますが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 議員おっしゃるとおりかと思います。
確かに、この条例の施行ということで、支援金については、市長も御答弁させていただいたように、５カ年ぐらい支給をした実績はございますが、実は、こういう支援金の支給というよりも、本当に心のケアというか、御相談いただく、そういうような場所を設けることが一番大事ではないかなというふうには考えております。そういうために、我々としてどういうことができるかと考えるわけですが、実際被害者の方の精神的な負担の軽減といいましても、それを相談を受ける専門家が我が市には暫定的に今いるというふうには考えておりません。実際いるとしましたら、先ほど来お話に出ておりますひょうご被害者支援センター、これがもともとの設置趣旨といいますのが被害者の方の心のケアをやるという趣旨で設けられた組織でございます。専門家も十分いらっしゃるということで、ここに御相談しながら、専門家の派遣というような形で、派遣していただいた方を我が市の相談窓口でもって、本当に困られた方のお話を聞く、そういう場を設けていけへんかということを庁内的にも調整していきたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 兵庫県内では、この数年、犯罪被害者等支援条例が随分制定をされているようです。尼崎市、神戸市、姫路市、そしてことしの４月施行している芦屋市さん、この取り組みをそれぞれの条例をざっと読ませていただきますと、時代も変わっているからこそだと思うんですが、最初に基本理念があって、市の責務、市民の責務、そして、やはり次に相談支援体制と情報共有の体制の整備、そしてその次に支援金の支給とか、あとは、やはりさまざまな心の傷を負われている方がまず生活していくという住居の確保であるとか、仕事をすることがなかなかできなくなった方の雇用の確保など、やはり被害者に寄り添う支援体制の整備などが盛り込まれて、かなり充実した内容となっています。
本市のこの条例は、１２年もたっていて、今部長からもありましたように、条例の趣旨というか内容も、ほぼ支援金支給が主な内容となっています。それとともに、時代も変わって、支援を必要とする方々のニーズも変わってきていることを思うと、そろそろいろいろ見直しも必要じゃないかなと。ひょうご被害者支援センターの事務局の方からもお話を伺いました。宝塚市は、１２年前に、そのときで兵庫県で一番初めに被害者支援条例を制定した先進的な市であったにもかかわらず、取り組みがおくれているということが残念だというふうに言われておりました。なので、支援金支給とともに、より寄り添った支援体制を整備していく必要を考えると、現在の条例の改正も視野に入れて、見直しを検討すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 先ほど御答弁させていただいたことを中心にですけれども、本当に困った方々に寄り添えるような、そういうような条例にということで、他市の状況なんかも参考にしながら、見直していくところは見直していきたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） では次に、同じ内容で教育委員会の皆さんにお聞きをしたいと思います。
質問項目の中の２つ目の命の大切さを学ぶ授業の実施について、１次答弁では、今取り組んでいただいている命の大切さを学ぶ授業の内容をるる御説明を伺いました。
犯罪の被害に遭った方のさまざまな痛み、子どもを亡くした親の思い、家族のきずな、命の大切さなど、被害に遭った方への理解を深め、規範意識の向上を目指して、兵庫県警、またひょうご被害者支援センターと連携して、命の大切さを学ぶ授業を行っているところも多いとお聞きしておりますが、子どもたちや保護者の心に響くこの授業をぜひとも宝塚市でも行っていただきたいと考えますが、教育委員会としての見解を求めておきます。
○石倉加代子 議長 西澤学校教育部長。
◎西澤健司 学校教育部長 学校園のほうでは、先ほど教育長が答弁しましたとおり、日常の生活の中や道徳、性教育などで命の大切さを学ぶ学習を行っているところです。
御紹介いただきました、警察や犯罪被害者の遺族の方による命の大切さを学ぶ授業では、犯罪被害者の方が受けた痛みや、子どもを亡くした親や兄弟の思いを知ることから命の大切さについて学ぶことができると考えています。
この授業をより有意義なものとするためには、子どもの発達段階や子どもを取り巻く状況などをしっかりと踏まえることが必要だと考えています。今後、どのような方法での取り組みが子どもたちの心に響くものとなるのか探っていきたいと思います。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） するともしないともわかりにくい答弁だったようですけれども、確かに前向きには捉えていただいているというふうには受けとめましたが、ひょうご被害者支援センターでは、平成２１年度から事業を開始して、命を大切にする授業を実施されていまして、今まで１４６件、４万１，４７７人の方が受講しておられます。終了後のアンケートを見ていても、神戸市のある中学校の校長先生も、当初はやっぱり、実際に被害に遭った遺族の方の生々しいお話には随分抵抗があったけれども、実施してみると、参加した人からは人の命の大切さとか、いじめや犯罪は絶対にしないようにしようと思ったなど、前向きな感想が多かったというふうに述べられています。
既に実施している学校などに、その状況などは既に問い合わせて聞いていただいたんでしょうか。
○石倉加代子 議長 西澤部長。
◎西澤健司 学校教育部長 現在のところ、問い合わせ等はまだしておりません。今後、取り組んでいる中学校での内容等の情報を収集して、取り組みの参考としたいと思います。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 聞いていただいていないということで、まだ日にちも余りたっていないので仕方がないと思いますけれども、実施済み校に、その効果とか検証などをやはり聞いていただいて、検討していただいて、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
続きまして、産前・産後のサポート事業、そのことについてお聞きしたいと思います。
今概要は御説明をお聞きしました。産前・産後サポート事業自体を、当事者である妊娠された方にどう知らせていくのかということを具体的に簡単にお聞きしたいと思います。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 妊娠された方への産前・産後サポート事業の周知でございますけれども、本年４月から母子保健コーディネート事業というのを開始しておりまして、健康センターに母子保健コーディネーターとして保健師１名と助産師１名を専任で配置しております。
母子保健コーディネーターが妊娠届をもとに、本年７月から心の不調を抱える方などを対象としまして、妊娠中に利用できるサービスについてまとめました新計画を作成し、御本人に送付をしております。１０月からは初産婦の方も対象に加えていくこととしております。
この支援計画の中に産前・産後サポート事業についても記載をしておりまして、特に継続して支援が必要と思われる方につきましては、電話による相談も行い、説明もした上で送付をしております。このような形でお知らせをしていきたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） きっと妊娠届を出したときにいただかれる母子手帳とかさまざまな中にそういう書面なんかも入っているようにはお見受けするんですけれども、妊娠届の提出を各窓口でされると思いますが、届け出先が何カ所かあると思いますが、その状況を教えていただけますか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 妊娠届け出の窓口でございますけれども、これは健康センター、それから窓口サービス課、各サービスセンター、サービスステーションの市内９カ所で行っております。健康センターでは、保健師が面接をした上で、母子健康手帳の交付も行っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 大体一番多く妊娠届を出されている場所というのはどこなのか教えていただけますか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 ２７年度の実績でございますけれども、全体で１，９１８件母子健康手帳を交付しております。このうち窓口サービス課が８３１件で４３．３％、次に長尾サービスセンターが４０３件で２１％、そして宝塚駅前サービスステーションが３１５件で１６．４％、健康センターは１２３件で６．４％となっております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 今の答弁にありましたように、母子保健コーディネーターがすぐ対応していただいているところは、やっぱり健康センターなんですね。でも、現実妊娠届を出される方のほぼ４０％以上は市役所の窓口サービス課というところが圧倒的に多い。当然窓口サービス課というところは、窓口サービス課の職員の方が受けておられますから、ただ渡すだけなので、この最初のところが大事だと。
産前・産後サポート事業というのは、そもそもこれは妊娠期から子育てにわたるまでの支援について切れ目ない支援の強化を図るもので、本来はマンツーマンで１人の人にコーディネーターがつくというのが理想なんですけれども、それは現実的ではないというのはよくわかります。ただ、やはり本市のサービスセンター等々の体制を考えると、全ての妊婦さんがそこに行かれるわけじゃないので、全てに配置するのは難しいということはよく理解するんですけれども、せめて一番多い窓口サービス課のところだけでも、毎日ずっと行っていただくわけにもいかないのはよくわかりますが、週に例えば２日でも、せめて１日でも、例えば終日じゃなくても、何時から何時とかという形で、この時間だったら母子保健コーディネーターがいますよ、保健師さんがいますよと、心配なことがあったら、妊娠届を出されたときからお話を伺いますよというような体制がしけないのかなということをずっと考えておりました。
実は、先日里親を３１年間されている方のところに伺ってお話を聞いてきました。里親というのは、御存じのとおり、親が亡くなったりとか、あなたなんか産まなければよかったとか言われたとか、親から虐待を受けたとかという理由で親が養育できない子どもたちが保護される児童養護施設から子どもたちを引き取って育ててこられた方です、３１年間も。
その方は、７年前からは専門里親といいまして、特に困難な障がいをお持ちであるとか、本当に大変な虐待とかいじめを受けた困難な課題を持つお子さんを特に受け入れて育てていかれるという、そういう資格も取られたという方で、お話を伺っていると、本当に圧倒されるような思いでお話を伺いました。その方がやはり強調されていたのは、そういう妊娠の時点から、困ったなとか不安だなというところを見逃さない。そして、妊娠時から途切れない支援が必要であるということと、やはり身近に相談できる存在がいることがどれほど大切かということをすごく思います。
私が行ったときにも２人の男の子を預かっておられましたが、その子たちは親から虐待を受けただけじゃなくて、お姉ちゃんからも虐待を受けて、居場所がなくなって、それで児童養護施設に預けられた、その２人を預かっておられて、本当に大変な状況を目の当たりにすることができました。
やはり早期に支援できる体制につなぐために何ができるのかなということを思ったときに、もちろん行政でできることは限りがあると思います。でも、少しでも早い時点でキャッチをする、危険な状態をキャッチするということを私たちが何とか限定的な費用と人材の中であっても、何とかできないのかなということを思うと、やっぱり孤立化を防いでいく、それが子どもを守ることですし、子どもの生存の権利擁護につながるというふうに考えますが、その辺のところはどうでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 議員おっしゃるとおり、フェースツーフェースの相談というのが大切であるということは私どもも同じ認識でございます。
妊娠届を出される方のうち保健師の面接を受けているというのは健康センターの分ということで、これが先ほども申しましたとおり、今６％程度ということでございますので、妊娠中の方が相談しやすい体制づくり、これは必要なものであると考えております。
一方で、保健師の需要といいますか、そういったところが、マンパワーの確保が難しいことでありますとか、御提案いただきました相談場所、窓口サービス課の場所をどこにするかというようなことでありますとか、一部の時間帯に保健師を配置する。できるところからやっていくことは必要かと思いますけれども、そのあたりをどうしていくかというところ、少し課題もあると思っております。
今後、そういったところも検討しながらやっていきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） ありがとうございます。
やはり今言っていただいたように、顔と顔をまず合わせたところから相談というのは心開こうと、何か書いて出してくださいねと言って、出してくれる人はまだいいんですけれども、そういうふうな声をかけていく。声をくださいねと待っているんではなくて、言葉をかけていくというのが孤立化を防ぐ第一歩だと思いますので、人の配置の課題もわかりますし、費用も人材も限りがありますし、担当課の皆さんも本当に時間のない中御尽力をいただいていることもよく知っておりますが、知恵を出して、工夫をしていただいて、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に医療と介護の連携について。
認知症の初期集中支援チームのことは答弁をいただきました。そこに支援チームを機能させるためには、認知症サポート医が非常に大事なキーマンであると思いますが、市内にはサポート医が何名おられるのか。また、今後どのように充足させていくおつもりなのかという目標等をお聞かせください。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 本市におきましては、２０１６年３月現在で４名の医師の方が県の養成研修を受講されておられます。主な役割といたしましては、医師、医師会と地域包括支援センターとの連携づくりへの協力、そして認知症専門医に加えてかかりつけ医の認知症診断等に関する相談、アドバイザー役となるなどの役目を担っていただきます。
サポート医の配置計画でございますけれども、県のほうでは、サポート医、現在９６名おられるということで、２０１７年度までには、県においては１７０人を養成する計画となっております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） これは医師会との連携が非常に大事になってくると思いますので、１次答弁でもありました１つの地域包括支援センターがこの支援チームの任を担ってくださるとお聞きしましたので、そこと連携をしっかりとっていただいて、認知症の早期対応に向けて施策の充実をお願いしておきます。
次に医療と介護の総合相談窓口についてです。
これはもう前から求めてきたことなんですけれども、病院での治療、療養を経て、自宅または介護施設等に入所する場合の相談をお受けする機会が結構多いんですね。市の職員の看護師さんであるとか担当課の方にいろいろお聞きして、市内の医療機関、また医療資源をお聞きしながら、こういう病気の方だったら、また要介護ぐらいだったら、どこがどうなのかなとか、特養はいっぱいですよねというようなやりとりをするんですけれども、いわゆる今国が求めて、市も皆さん努力していただいている地域包括ケアシステム、つまり年を重ねて病気になっても、介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らしていける環境を整備することが今後ますます必要となってくると思います。
１次答弁では、専門職向けの相談窓口ではなく、それではなく皆さんが求めているのは、市民の皆さんからの相談窓口について、高齢福祉課に担当職員を配置し、病院や介護福祉施設などの選び方や問い合わせに応じることとしていますという答弁がありました。窓口は市民の方に、ここが窓口ですよと標榜しているのかということをお聞きしたいと思います。
こういう在宅医療とかの今要望が多いことを受けて、全国の中でもとても進んでいる事例がありまして、東京都杉並区では、在宅医療相談調整窓口といいまして、医療と介護の連携の杉並ガイドラインというものまで策定をして、入退院の、また入退所の連携シートなどをつくってしっかりとサポートをしていると。また、長崎市の「包括ケアまちんなか」というところは、委託ですけれども、そういう形で皆さんの在宅の支援をしていると。特に杉並区は、区役所の本庁に設置されているので、さまざまな手続をしに区民の方が来られるときに、とても便利だということでお聞きをしております。
本当に困っている人が多いと思うんですけれども、せっかく今高齢福祉課で担当の方がおられるということであれば、しっかりとここで受けますよというような形で、またこれも人員の確保にもつながることではありますけれども、在宅医療・福祉の総合相談の窓口をしっかりと特化して設置することが大事だと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 現在、そういう在宅医療の相談窓口ということで、公に周知しているということは行っておりません。今回御紹介いただきました杉並区、あるいは長崎、そういった事例も参考にしながら、例えば周知ということにつきましては、そういう在宅医療相談窓口という看板を掲げることでありますとか、ホームページ等でお知らせするとか、市民の皆様にわかりやすい案内方法を検討していきたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 先ほどの１次答弁でも、県にそういう相談窓口がありますよということですが、一番市民にとっては身近な、基礎自治体である身近な市に、そういう窓口があるということが、市民目線で考えると大事なことだと思いますので、るる課題があるのは存じておりますが、きちんと整備して強化をしていただきたいと重ねて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、この項目の最後１点なんですが、これも前々からお聞きしていることですが、市内の認知症も含めて、医療とか介護に関する相談機関のマップというものはあるのでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 医療機関でありますとか、あるいは介護の事業所でありますとか、それぞれで作成とかはしておりますが、マップということでは作成はしておりません。
マップにつきましては、おっしゃったように、こういうものが一目でわかる、そういうものがあれば、市民の皆様にとっても便利ですし、私どもにとっても、説明とかしていく際に非常に便利であるということも考えられます。これにつきましては、他自治体でも作成されているものを、こういったものを参考にしながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 認知症カフェなんかも整備をしていただいていますので、より市民の皆さんに見える化をしっかりとしていただけるような作成を求めておきますので、それもよろしくお願いいたします。
最後に時間がなくなりましたが、むこねっとに関して、病院のほうにお聞きをしたいと思います。
むこねっと、先ほどの答弁でも、余り活用されていないということですけれども、このむこねっとというシステムは、地域の医療機関同士での、患者さんの同意を求めていった上ですけれども、患者情報を共有して、地域全体で医療に取り組むシステムということでよろしかったでしょうか。
○石倉加代子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 おっしゃるとおりでございます。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） このむこねっととは全く同じではないんですけれども、そこに医療機関だけの共有にとどまらず、提携する医療機関の診察記録や処方箋に基づく調剤データなどの情報を住民自身、市民自身が自分のほうで一元管理して、インターネット上とかでいつでも閲覧できる無料サービスが今開発をされています。京都医療センターの医療情報部長の北岡有喜先生、医学博士が考案、開発されたもので、時間がないので余り詳しくは御説明はできないんですけれども、利用者のメリットとしては、転院しても情報が引き継げるということで、重複した検査や治療を受けずに済む。毎回病院を受けるたびごとに初診で問診票を書いて、同じようなことを書いたりとか、お薬手帳はありますけれども、一々張ってもらって、その手帳が更新されたら前の分がわからないとかあるんですが、全部自分でそういう履歴が蓄積されると。
もう一つは、調剤薬局さんからとか医療機関から提供された領収書に印刷されたＱＲコードを携帯電話やスマホのカメラで読み取って、医療費の管理ができるので、このことにより、確定申告のときの医療費控除を受ける際に必要な明細書を出力することができるというようなシステムだそうです。これは、運用されたのが２００８年からで、２０１５年現在では、京都を中心ですけれども、４万８千人以上の方がこのシステムを利用していたりとか、スマホとかパソコンが使えないような、使いこなしにくい子どもさんとか高齢者にとっては簡単に利用できる地域共通診察券というすこやかカードを無料で発行して、対応医療機関に設置された情報端末で、ＡＴＭを使うような感覚で、３０件ぐらいまでは医療機関がカードに登載できるので、それさえ医療機関に持っていけば、同じような形でポケットカルテの利用ができるというようなものだそうです。
ポケットカルテが普及して、利用者数が１００万人レベルになると、医療費の質の向上のための医学研究のみならず、医療費の適正化や遠隔医療など、地域創生に係る医療情報整備に資する取り組みだと今注目をされております。まさに病院のカルテから個人のカルテへというようなことで、地域医療連携として導入することを考えている自治体もふえてきているようですけれども、そのことについての御見解を求めておきます。
○石倉加代子 議長 谷本副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 御提案をいただきましたポケットカルテでございますが、非常に興味深く聞かせていただきました。個人が介在するということと、現在のむこねっとと若干システムが違う部分はございますけれども、ただ、むこねっとが稼働をまだ始めたばかりでございますので、並行して２つのシステムを導入するということもなかなかやはり障害もあるのかなというふうに思ってございます。
導入実績のあるところの実態等を調査させていただきまして、可能性について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 本来は、これ、市民の健康管理とか健康増進を図る取り組みなので、市当局がぜひ取り組むべきものなんですけれども、それは市民サービスの向上につながる取り組みなんですが、今むこねっととの兼ね合いもあるので、今回は病院側の答弁を求めました。
これは、今回はまだ問題提起としての段階で取り上げさせていただきましたので、今後調査研究して、住民の健康を守る施策の充実につなげてほしいと思っていますので、健康福祉部を中心に市当局も、このポケットカルテの研究もまた進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、もう時間がありませんので、今回の質問は、たまたまといいますか、さまざまな相談窓口の設置とか拡充、また強化などを求める質問となりました。ほぼ市民の方からの声で、やはり多くの方が求めておられるのは、身近なところで、御自身が悩んでいたりとか困っているところでの相談窓口を求めているということが多いなというふうに思いました。不安であったりとか悩んでいるときに、安心してくださいねと受けとめてもらえる、聞いてもらえるというところがあるということがどれほど心強いものか。
言ってきたら対応しますよというふうな受け手でとどまるのではなくて、こちらから歩み寄って寄り添っていくということがやっぱり行政に求められていることではないかなというふうに思うと、１人の人の小さな声を聞いていくって、その小さな声を聞き逃さないという、小さな声を聞く力を磨くということが、私たち議員もそうなんですけれども、サーチライトで照らすように困った人たちの心のレーダーを見逃さないと、照らし出していくという、そういう努力が必要じゃないかなと。それを磨いていくところに、私たち議員は議員力を磨いていくことになると思いますし、職員の皆さんは職員力を磨いていくことにつながりますが、それはとりもなおさず、やはり人間力、自分自身の仕事にどれだけ徹していくかということだと思います。それがひいては市民の皆さんの信頼を得ていくことになると思いますので、小さな声を市民の役に立つ施策につないでいくために、私たちそれぞれがそれぞれの立場でしっかりと汗をかき、その力を磨いていきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○石倉加代子 議長 以上で藤岡議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後４時５５分 ──
── 再 開 午後５時１０分 ──
○石倉加代子 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１６番伊藤議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 将来人口減少予測への対応策について
（１） 夢・未来 たからづか創生総合戦略について
２ 地域経済を好循環させる方策について
（１） 商工業振興策について
（２） 観光政策について
（３） 農業振興施策について
（伊藤順一 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 １６番伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） 新風改革の会の伊藤順一です。いよいよ一般質問も３日目、最終となりました。お疲れもピークかと思いますが、あと１時間おつき合いください。
それでは、質問に入ります。
我が市は、宝塚歌劇の華やかなイメージも相まって、すぐれた住環境を売りにし、昭和４０年代から５０年代にかけて、住宅都市として急激に発展してきましたが、現在、高齢化、少子化、山手住宅の空き家、市内小学校の児童数の偏在化、インフラの老朽化、市税の減少、財政難等、諸問題を抱えている今、政策の見直しを図らなければならない時期に来ています。
現在、市は夢・未来 たからづか創生総合戦略で、目指すべき将来の方向として、住んでみたい、訪れてみたい、住み続けたいとしていますが、兼ねてから申し上げているように、働く場所があるという視点も大切です。
長年、すぐれた住環境を述べる余り、産業政策をおろそかにしてきた結果、これまでも明らかにしてきたように、１人当たり市民税法人分の順位は、同規模他市の中でも最下位です。さらに、団塊の世代の大量退職時代に伴い、勤労所得者が年金所得者に変わることによって、市税収入が減少していく中、まずは夢・未来 たからづか創生総合戦略の中でも、住んでみたいという観点で実施されているシティプロモーションの進捗について、お伺いをします。
次に、地域経済を好循環させる方策についてですが、経済産業省が開発を行ってきた、地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを、経済分野にかかわらず、さまざまなデータを搭載することで、地方自治体が地方版総合戦略の立案などをするときに役立つシステムへと再構築されました。
この地域経済分析システムは、英語表記でリージョナル・エコノミー・アンド・ソサイエティ・アナライジング・システムの頭文字をとって、リーサスと呼びますが、リーサスは４つのマップ、具体的には産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップの４つで構成されています。
これまでも、買い物は市域外で行われていることを指摘してまいりましたが、リーサスを実際に使ってみて、まず地域経済が循環していないことがわかりました。宝塚市では、２０１０年で６，８８７億円の所得がありますが、市内での支出は４，３６０億円で、２，５００億円以上が市域外に流出してしまっています。
地域経済循環率は６３．３％で、全国の市町村約１，７５０自治体の中で、民間消費では１，３３６位、民間投資は４３０位、その他支出は１，４２４位と、かなり低い状態であります。
そこで、商工業振興策について、観光政策について、農業振興施策についての、それぞれ具体的な経済対策について、地域経済循環率を向上させるという観点で、お伺いをさせていただきます。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、将来人口減少予測への対応策についての、夢・未来 たからづか創生総合戦略につきましては、シティプロモーションサイト、たからづかな生活を本年２月に開設し、本市でのライフスタイル提案や、子育て施策、交通利便性の紹介などを行うことで、本市で居住することの楽しさや快適性などについて情報発信しています。
また、人気ＳＮＳであるインスタグラムを活用し、本市の美しい風景や、市内イベントの様子などを写真で配信することで、イメージアップを図っており、フォロワーも増加傾向にあります。
それらに加え、ノエビアスタジアム神戸での自治体ＰＲブースや、関西学院大学でのシティプロモーションパネル展示への出典、１１月には阪神北県民局主催で大阪市内において開催される自治体ＰＲイベントへの参加を予定しているなど、各種ＰＲイベントに積極的に参加しています。
今後、戦略的に本市のシティプロモーションに取り組んでいくため、本年度中にシティプロモーション戦略の策定を予定しており、現在その検討を行っているところです。
次に、地域経済を好循環させる方策についてのうち、商工業振興策につきましては、第５次宝塚市総合計画後期基本計画において、「個性と魅力にあふれ、文化の薫り高く、にぎわいと活力に満ちたまちづくり」を目標に掲げており、また、本年３月に策定した、夢・未来 たからづか創生総合戦略において、「地域資源を生かした活力ある『まち』」を基本目標として取り組んでいます。
国のまち・ひと・しごと創生本部が作成した、地域経済分析システム、いわゆるリーサスによると、本市の地域経済の自立度を示す地域経済循環率は、２０１０年では６３．３％となっており、阪神間各市との比較でも低い数字となっています。
地域経済循環率を向上させる商工業振興策としては、地域資源を生かしたブランドの強化や商店街の活性化が必要であると考えています。魅力的で信頼性の高いブランドの強化の支援策として、宝塚ブランド、モノ・コト・バ宝塚の資源の発掘や情報発信の強化に取り組むとともに、空き店舗対策など商店街の魅力向上に向けた取り組みの支援を行っています。
また、起業家や事業者への支援強化については、地域の活性化や市内における雇用促進に向け、起業や事業拡張を目指す事業者に対する支援制度の充実や情報発信などの事業者支援の強化に取り組んでいます。さらには、地域の課題を解決するソーシャルビジネスなど身近なビジネスの立ち上げ支援なども実施しています。
次に、観光政策につきましては、地域経済循環率を向上させるためには、市内の地域資源を組み合わせ、市民や事業者、店舗などが一体となって、魅力的なストーリー性のある宝塚ならではの過ごし方、楽しみ方を提案し、市内への誘客を図るとともに、消費の拡大、商業の活性化を図る必要があります。各地域資源が単体の魅力にとどまらず、観光客の滞在時間をふやせるよう、施設の活用や施設間の連携を深めるとともに、他の魅力にも気づいてもらえるよう、情報発信に工夫を凝らす必要があると考えています。
情報発信については、地方創生加速化交付金を活用し、宝塚市国際観光協会のホームページのリニューアルを本年度実施することとしており、観光客の滞在時間をふやすような観光ルートの提案や、ゴルフ場、競馬場、温泉を初めとする観光集客施設の写真などの画像を多数掲載して、その施設の魅力を市内外を問わず広く伝え、誘客を図ってまいります。
次に、農業振興施策につきましては、地域経済循環率を向上させるためには、農産物の生産量増加と地産地消の推進を図ることが必要であると考えています。
そのためには、農業の担い手や新規就農者、集落営農など、農作物を安定供給できる生産体制づくりを支援するとともに、地域性を生かした特色ある農産物づくり、あるいは、地元農産物の学校給食への供給、収穫体験ツアーの実施など、地産地消の拡大に取り組んでいます。
また、身近に農業や花卉の魅力に触れる機会を提供することも大切です。西谷産農作物やダリア、ボタン、長尾地区の花卉植木など、地域資源の普及促進、関連施設の充実や市民農園、収穫体験など参加型・体験型農業の推進による地域の魅力向上を図っています。加えて、特産品や加工品の開発、販路拡大、設備投資などの支援による地域農産物のブランド力の向上を図るとともに、今後もＰＲに努めるなど、新名神高速道路サービスエリア開設を見据えた取り組みを強化してまいります。
大阪や神戸に隣接する住宅都市として発展してきた本市における地域経済循環率は、他の住宅都市と同様に高いものでありませんが、現在、商業、観光、農業各分野において実施している資源を生かし、まちの魅力を高める取り組みがまちのにぎわいを創出し、活力あるまちづくりへ結びついていくものと考えています。
以上です。
○石倉加代子 議長 １６番伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） それでは、２次の質問に入らせていただきます。
１次答弁で、シティプロモーションの進捗について述べていただきました。宝塚市が情報発信をしていくというのは、非常に大事なことだというふうに思っています。ただ、言うまでもありませんが、イメージどおりのまちか、実態が整っているのか、その差を埋めていくことが重要であるというのはもう言うまでもないことであります。
１次質問で述べましたけれども、このリーサスですね、ビッグデータを使った地域経済の見える化システム、今回これをいろいろ活用させていただいて、質問をさせていただきます。
ホームページでもリンクが張られています。どんなものかというのは、初め見たことがない人がいらっしゃると思いますので、非常に中身は見えにくいんですけれども、こんなものやというのを見ていただけたら。リーサスのホームページを開きますと、人口問題と経済も、４つの分野というのをさっき言いましたけれども、人口問題に関しては、かなりたくさん分析ができます。
これは何かというと、兵庫県宝塚市、Ｆｒｏｍ−ｔｏ分析、定住人口、転入数と転出数の内訳のグラフがひゅっと出てくるような仕組みです。例えば、転入数で見ると、１位が西宮市、次伊丹市、尼崎市、川西市、豊中市、三田市、神戸市東灘区、池田市、神戸市北区、芦屋市、これが１から１０位まで。転出は、西宮市、川西市、伊丹市、尼崎市、豊中、三田、吹田、池田、東灘区、神戸市北区。こんな順番になっていますというような、ここの下のところは、この５年間、１０年から１４年の５年間の転出数の動き。
いろんな仕組みができるんですけれども、これから、何がわかるかということは、転出も転入も、阪神間の中で移動が多いというようなことが、まず押さえていただきたい点です。ということは何かというと、近隣都市との競争にさらされているということです。まずこれを、非常に重要なことだと思いますので、押さえていただきたいなというふうに思います。
次、これです。これは何かといいますと、年齢階級別純移動数、この青のところがゼロ歳から１４歳、この水色のところが１５歳から６４歳の生産年齢人口、それからピンクというかダイダイ色のところが６５歳以上。２０１０年、２０１１年、２０１２年、それから２０１３年、２０１４年と続いているんですが、２０１３年で、生産年齢人口が非常にマイナスになっています。ここが非常に大きな問題なんですね。
これ、阪神間の各市全部調べてみました。すると、尼崎、三田は、生産年齢人口でいうと非常に落ち込みが激しい。それから、伊丹、川西、芦屋、西宮はかえってふえています。西宮のふえ方というのは著しいです。
こういうことを頭に置きながら、この生産年齢人口をどうやってふやすか。人口減少問題というのがあるんですけれども、人口減少は２０７０年に２０万という目標がありますけれども、そんなに、言うたらよその田舎の過疎地じゃないんですから、そんなに急激に減らないです。でも、生産年齢人口が減ることのインパクトいうのは、かなり大きいんです。２０１３年、２０１４年、都市間競争にうちは負けています。この状況について、どう思われるか、御感想をいただけたらと。
○石倉加代子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 私どもも、リーサス、非常に、見たらすぐにグラフとかで視覚的に瞬時にわかりますので、例えば川西市さんが２０１３年に、劇的に宝塚からの流出超過ということで、大変その辺危機感持ったり、その関係で、地方創生の戦略で、住宅購入の支援を検討したりやりました。
そういうことで、大変ちょっと危機感を持っておりまして、総合戦略の中でもそういう危機感を持って、新しい魅力の提案をしていこうということで、今進めておるところでございます。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） 住んでみたい、住み続けたい、この目標に対して、それが子育てがしやすいとか、教育が充実しているとか、買い物がしやすいとか、家族で楽しめる娯楽施設があるとか、スポーツや文化に親しめるとか、道路や公共交通の利便性が高いとか、環境や景観がよいとか、もう一つ、働き場所があるとか、年々所得が上がっていくか、ここらが生産年齢人口をふやしていく、いわゆる子育て世代をふやしていくために、イメージと実際の乖離を埋めていく作業をしていかなあかんと。
それを埋めていくには、やっぱりお金がかかると。お金はかかるんやけれども、この都市間競争の中で、やっぱり財政の制約いうのがあるので、そこは何が必要かということをしっかり考えながらも、本筋としては、まずは生産年齢人口の方々に住んでもらう、徹底的に勤労者や事業者がもうかる仕組みをつくると。もうかる仕組みをつくることで、所得が上がっていくと。所得が上がると、税収が増加したり、歳入をふやして、施策が打てるようになると。
これが、本筋、税収をふやすためには何ができるか、これが、今の状態では、なかなか生産年齢人口が低下するいうことは、税金納めていただける市民の方々が減っていくということ。ここをふやしていくために何をしなあかんかということは、やっぱり経済対策をしなあかんでしょうということが、今回言いたいところです。
現実問題、６月議会でも指摘させていただきましたが、実質賃金は２０年変わっていないと。そのかわり消費者物価指数も２０年変わっていない。いわゆるデフレ状態が長いこと続いていますと。でも、教育関連費は３割から５割上昇していますと。子育て世代には痛い状況が、世間の中では続いている状況です。高校、大学に例えば子どもを通わせるときに、奥さんがパート出たいとか、働きたいとか、働かなあかんとか、そんな状況になったときに、宝塚市内で条件のよい職場があるのかなと。あるんでしょうけれども、少ないん違うかなというような感じで、言わせていただきました。
今回の地方版総合戦略の宝塚版の夢・未来 たからづか創生総合戦略を読ませていただきますと、人口問題については、結構深堀りされています。研究がいろいろされておられるように思います。ただ、経済対策については、地域活性化の考察は、余り深掘りされていないん違うかなと、こんな感じでおります。
経済対策は、今まで住宅都市やから関係ないん違うかとか、国や県がやるべきことやから、市はそんなに本腰入れなくていいんじゃないかとか、子育て世代を取り込むには、経済政策と、私はセットでもう考えなあかん時代になってきているよということをお伝えしたいんですが、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 地方創生戦略は、大きくは国の戦略の一環として、地方がつくっているという関係がございまして、国のほうが日本の人口１億を維持しようということで進めていくことで、今の計画は御指摘のように、少し人口を重視したようなことになっています。
一方で、経済指標みたいなものを指標に余り用いていないというのは、御指摘のとおりでございまして、それは、確かに指摘のとおりですので、そのあたりは今後の課題にしていきたいなと思っております。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） おっしゃるとおりだと思います。経済対策の重要性、これは、今デフレ状態にある日本が、これを本当に脱皮して収入が上がっていく、所得が上がっていく状況をつくっていく。それが消費に回っていくと、それが好循環だということで、それを地域の中で考えてくださいというのが、今回の今お話させてもうていますリーサスの話です。
それで、次の質問のほうへいきますけれども、地域経済を好循環させる方策ということで、産業文化部、少ない予算で毎年頑張っていただいているんですけれども、商工費や土木費にかける予算の割合が、我が市は少ないというのは、今まで指摘をさせていただいていまして、それも近年加速していると。経済分野育てるためには、やっぱりお金も時間も知恵も要ります。
今の計画目標は、今御答弁あったように、ちょっと弱い。大きな、もっとダイナミックで、こういうふうに経済発展させていくんだという、大きなものがちょっと薄いん違うかなというふうに思います。
これが、地域経済循環図、リーサスの一番中心的な部分を占めるところです。１次の質問の中でも言いましたけれども、所得がありますと。所得があって、市内で６，８８７億円あります。それが支出につながります。支出は、民間消費、それから民間投資、それからその他支出、この３つに分かれるんですが、ちょっと見えにくいですけれども、青字のところと白字のところ、白字のところが地域外に流出していますと。６，８８７億円、市内で稼いだ中で、４，３６０億円が還流していますと。２，５００億円ほどは外へ出てしまっていますと。
こっちが生産ですね。宝塚市内で生産された１次産業、２次産業、３次産業の合計額が４，３６０億円と。三面等価の原則で、それを地域に落とし込んだやつが、こういう差になっていくんですけれども、これが、トータルでＧＤＰの計算になっていくというような仕組みになっています。
じゃ、この流出分をどうやって食いとめるか、これが問題なんですけれども、これについて今からお話をさせていただきたいと思います。
この答弁でもありましたように、その他支出のこの白い部分、ここが流出金額が多いというのは、ベッドタウンの象徴というか、ベッドタウンにはそういうことが多いと。というのはいろいろ理由があるんですけれども、例えば、第２次産業の生産の移出、移入のその差がここに反映されたり、それから市の公共工事が外注、外部に例えば大きな工事はゼネコンなんかで発注されたり。市のほうに還流されていないとか。そういうことが積み重なって、その他支出が外部に移出しているというのをお伝えします。
では、具体的に商工業振興についてお話をさせていただきますが、答弁ではブランドの強化、商店街の活性化について答弁されました。今回、リーサスからいろんなデータを引っ張ってきた、これもまた見にくいって怒られそうなんですけれども、意外に、宝塚、ポテンシャルが高いというのが、私も意外だったんです。
宝塚市の、これ全部２０１４年の数字なんです。企業数は３，７６４、伊丹が３，９０３、西宮が９，３６６の、尼崎１万２，９７０と。意外に宝塚、企業数、事業数もほぼ同じような感じ。５，７７６、宝塚市。伊丹市が５，８４６、川西が４，１２８。従業員数も、宝塚市が５万３千人余り。伊丹で６万５千人。だから、余りここらを見ると、遜色ないと。
創業比率、これだけはちょっと古いというか、２００９年から２０１２年の創業比の全国順位です。１，７５０ほどの。宝塚市は全体の９７位と非常に高い。よその町に比べて、創業比率は２００９年から２０１２年、意外に高いですね。
だから、こういうポテンシャルを持っている。何が違うかというと、製造業です。製造業の出荷額は宝塚４８６億円、伊丹は１０倍以上の６，４５０億円、尼崎なんかは１兆円を超えます。これぐらい、製造業もインパクトが違います。
年間商品販売額、これ、ちょっとデータが古いんです。リーサスでも。２００７年で年間の販売額が１，８００億円。伊丹は３，９６０億円。川西が１，５６０億円。今また計算すると、多分違ってくると思いますけれども、それでも、ここらの、これが商品販売額なんかも消費が外へ出ている理由になっているのは、もう想像に難くない。
例えば、ダイヤモンドシティとか、神戸アウトレットとか、西宮ガーデンズとか、いろんな施設ができましたので、やっぱりとられているというのが大きいですね。
このリーサスとほかに、また工業統計なんかを見ると、宝塚市の特徴なんかがよくわかります。宝塚市は、産業中分類で調べると、輸送用機械器具製造業いうのが非常に高い、非常に強いんですね。また、小規模事業者が多い。さっきの事業数は多いけれども、製造の金額なんかはやっぱり少ないので、小規模事業者が多いと。
労働人口で見ると、９９の中分類、いろんな業種の９９業種の中で、宝塚市内で千人以上の労働人口を抱えている業種は１１業種あります。ほとんど、雇用がふえていないんですね。この１１業種。ふえている業界は３つ。飲食、２００９年から２０１４年に、５，１１１人から５，２３１人になりました。１０２．３％アップです。もう１個が医療、４，３５９人から５，２８２人になりました。１２１．２％。福祉・介護が４，４２９人から６，１２５人、１３８．３％。これだけが雇用数がふえています。
でも全体の従業員数で見ると、２００９年から２０１４年に４％減っています。全体で５万５，３７２人から５万３，１９７人、約４％、雇用が宝塚の中で減っています。西宮、芦屋、川西、三田はふえています。尼崎、伊丹は減っています。これは製造業の関係だと思います。製造業が閉鎖して、従業員が減っているようには感じます。
宝塚でふえている飲食、医療、福祉・介護、この３つの業界については、いずれも労働集約型の産業です。
この産業を伸ばすための解決策として、一般に上げられているのが、特色のある製造業を振興する。それから知識集約型産業を伸ばす。それから労働集約型産業の生産性を向上させる。これは一応３つぐらいの解決策として、よく言われていることです。
でも、我が市の中でも、労働人口が市内の中で１００人以上ある業種の中で、従業員数を伸ばしているのが、２５業者あります。さっきは千人以上と言いましたけれども、今回は１００人以上の業界やったら、２５業種伸ばしています。１社に２５というわけではなくて、宝塚全体で１００人以上いる業界と思ってもらったらいいです。
それでは、小規模事業者は従業員数を伸ばしているところも多いんですね。何が問題かというと、何をせなあかんかというと、この宝塚市においては、小規模企業が人を雇えるほどもうかる体制をつくらなあかんということです。まず、創業者について、起業家がふえること、それはいいんですけれども、その人たちが税金を納めて雇用ができるぐらい成長してもらわなあかん。そのために何ができるか。それから、付加価値が高い、さっき言うた宝塚の中核である輸送用機械器具製造業との協力体制をもっと整えて、例えばそこの関連企業を振興させる、協力が必要かと思いますけれども。
もう１個、中分類が９９あると言いました。中分類の９９業種の中でも、労働集約型、知識集約型、地域内の域内市場を相手にし、宝塚市内を相手にしている企業、それから外に向いて仕事してはる企業さん、ここらも含めながら、それぞれの対策、きめ細やかな対策をしていかなあかんと思いますけれども、今、それは宝塚の中でどんなふうに思われているか、お伺いをします。
○石倉加代子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 御指摘のとおり、本市は、近隣市と比べて製造業の立地が少ない、そして精密機械や食品というようなものづくり、また建設、小売、サービス、福祉分野、そういった個性豊かな企業は多くあるというのが特徴だと思っております。このような企業を支援するために、事業の拡張や設備投資、また起業なども支援するために、さまざまな施策を実施しております。
これらの施策は、事業所の皆さんや関係団体からのお声を伺いながら実施してきたわけですけれども、御指摘いただいたように、リーサスなど、そういったデータを活用して、体系的に分析をするというようなことは、ちょっとなかなかできていないような現状だと思っております。有効な施策を体系的に分析していく、そういった研究もしていかなければならないと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） ありがとうございます。
それぞれの、このリーサスは、誰でも見られるんですけれども、自治体職員しか見られないページ、特に企業の、その業界を深く調べようと思ったら、自治体職員さんは見られるんだけれども、一般の我々は見られないんですね。だから、誰がするねんというたら、やっぱり行政の方がしてもらわなあかんのです。
それぞれの業種ごとに有効な施策を打っていくと。業界の方々とお話しながら、何がどうすれば小規模企業の方々でも、人が雇えるほど所得を伸ばして、収入を伸ばしていくことができるか、そこらが問題だと思います。
次、商業のほうにいきますと、宝塚、ずっと駅が多くて、駅前再開発で一旦成功してきました。でも、１９９１年の大規模小売店舗法、大店法の改正で、大型ショッピングセンターがあちこちにふえましたということで、宝塚にある駅前のショッピングセンターがよそに比べて小ぶりになってしまったということで、消費者ニーズの変化もあったりで、どんどんやっぱり大きなショッピングセンターに行っちゃうというようなところで、不利な状況に追い込まれているのは間違いないです。近隣にも、先ほど言いましたようにいろんな施設がここ１０年いっぱいできました。
でも、今の状況を改善していくために、ここを一番考えなあかんのですが、駅が多い、これは非常に我が市にとって優位な点なんですね。駅前に、駅を中心として住宅が開けている。これもすごく優位な点です。でも、実際の駅前の商店街はなかなか活気が乏しいと。この問題について、どう思われるか、お伺いをします。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 御指摘のとおり、市内にはたくさんの駅がございまして、再開発が終わっているところ、また再開発の前の形をそのまま残しているような商店街、さまざまございます。
小ぶりな駅前の商店街には、大きなショッピングモールにはないような魅力があると思っております。現在も商店街などが実施するイベント補助や、それから空き店舗などに家賃の一部を補助するような空き店舗補助などを実施しております。
この空き店舗補助も、飲食とか販売だけではなくて、その地域の特性を生かした事業、例えば子育ての事業とか、そういったことにも利用していただけるような補助にしております。
こういった駅前の商店街、お住まいから近くで便利であるとか、顔の見える暖かい関係をつくれるとか、個性豊かな店が集まることも、ちょっと一部今清荒神の参道の商店街などはおもしろい店が集まっておられます。活気が生まれてきたなと思うんですけれども、そういうことで、一層の魅力が生まれていく可能性があると思います。
今後も、皆様のお声を伺いながら、どういった魅力、どうしたら魅力をつくっていくことの支援ができるのか、しっかり検討していきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） ありがとうございます。
前にも、高齢化に向かって働きに出なくなった人たちが、近所で集える場所、これが、一つ活気につながっていく題材になるん違うかなみたいなことは申し上げましたが、ぜひ、ここが解決できたらすごく前へ進みます。確かに、建物がもうだんだん古くなってきているので、そこらのリニューアルであるとか、やり方を考えていかなあかんのですけれども、この件はこれぐらいにしまして、もう１個、先ほどの労働生産性、労働集約型産業の生産性の向上の問題なんですけれども、ここ２０年日本経済は、データ上製造業は海外移転が進んで、生産性がかなり上がったと。ただ働き場所が減ったと。公共投資削減で、建設業が縮小されたと。その労働者は、データ上、介護・福祉の労働集約型の産業が吸収したと。要はこういう構図になっていると思うんですけれども、今介護・福祉なんかの労働集約型産業の賃金の低さなんかが問題になっています。その中で、給料上げていかなあかんと、上がってもらわなあかんという中で、労働集約型産業の生産性の向上に対して、行政が何ができるか、ここが大きな問題だと思うんですけれども、何か御意見あったらお願いします。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 生産性を向上するためには、付加価値をつけていくことと、効率性を向上させることが必要だと言われております。
商業の分野におきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな取り組み、また起業とか経営の相談なども、商工会議所とともに連携して実施をしているところでございます。
ただ、介護や福祉分野につきましては、現在のところ、ハローワーク西宮と連携しながら、雇用機会をつくるために、面接会などの実施はしておるんですけれども、具体的に付加価値であるとか、効率性の向上、そういった支援はなかなかできていないのかなと思っております。
今後、関係部や専門家の方とも連携しながら、そういったところも検討していく必要があるのかなと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） この問題は、宝塚だけの問題じゃなくて、日本全国の問題で、ここの労働集約型産業の生産性を上げるために、どうやったらよいのかというのが、かなり研究が進んでいます。例えば介護やったら介護ロボットを使って、１人当たりの、例えば前も言いましたけれども、重たい人を１人では抱え切れないので、３人かかっていたやつを、ロボットアームで１人でできるような仕事ができると、生産性がすごく向上すると。
道路の問題なんかでも、渋滞道路の緩和で、市内の生産性は向上していく。時間当たり、１時間かかるところが１０分で行けたら、今の宝塚の状態だったら、逆瀬川から高速インター乗ろうと思ったら、下手したら４０分かかります。それ、普通やったらすいてる時間やったら１０分で行けますので。
そういうことが、行政ができることじゃないかなと。例えばＩＣＴなんかをもっと活用して、効率化を図っていく。それを推し進めていく御紹介をさせて、さっき言うた個別の企業ごとに対するＩＣＴ支援みたいなことができたらいいなと思っています。
次、観光政策について、パネルでは用意してませんけれども、リーサスを見ると、平日、休日、また車か公共機関かで、行き先がどこかというのを簡単に調べることができます。
例えば公共交通を利用して宝塚に来る人は、やっぱり歌劇、中山寺、宝塚ホテル、スポーツセンター、手塚治虫記念館が主なところです。自動車では中山寺、それからゴルフ場、いっぱいあるゴルフ場、それで宝塚ホテル、こういうところが、ぜひまた皆さん見ていただきたいんですけれども、簡単にどこに行っているか、どこを目的に来られているかよくわかります。
競馬場がこの中に入ってないんですけれども、何でかわかりますか。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 はい、ＪＲＡにつきましては、国の観光入込客統計に関する共通基準というのがございまして、ギャンブル性のあるものは対象外ということですので、ＪＲＡについては統計数字としては入ってきておりません。
ただ、競馬場の一角に緑地公園がございますが、そこに来られる人数、年間大体６万から７万人の方なんですが、その方の分は入っているという状況です。
以上です。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） かなりインパクトはある数字やと思います。でも、皆さんよそから来はる人は歌劇にしろ競馬にしろゴルフにしろ、何か目的を持って来られている。中山寺にしろ、清荒神にしろ。その目的を持って来られた方が、ついでにお金を落としてもらえる仕組みがうまく構築できたら、何よりです。なら、外貨を取得するいうわけじゃないですけど、地域外から所得を、収入を得ることができるので、お金が落ちるいうことなので、好循環につながりますので。ぜひ、ここを考えていただきたいなというふうに思っています。
ただ、土日は車でいうと、本当に土日の渋滞が激しくて、どこも移動ができないような状況になってしまって、地元の人はもうバイクか自転車でないと動けんなみたいな感じのことがよくありますので、ここらもやっぱりインフラを整備していかなあかんというのは、今まで言っていたとおりでございます。
それから、農業振興施策についていきたいと思いますけれども、３番目の。
西谷のこれからというのを、こないだ配られたんですが、ざっと読ませていただきますと、自然を守る、それから人口をふやさないといかん、集客施設が欲しい、いろんなことが書いていますけれども、開発と自然保護の中で、また意見が分かれているん違うかなと思います。
これも、県との連携、県が持っている土地がやたら多いものですから、県との連携が絶対的に必要なんですけれども、前も６月議会で、西谷の南部地域、切畑とかの南部地域に集客施設がもしできたら、中山五月台とか桜台とか中山台の空き家問題が解消するん違うかというようなことも申し上げたんですが、これはまた別の機会にお願いしたいんですけれども、農業振興に話を移しますと、このリーサスでは、昭和２５年当時の旧市町村の単位で分析が可能ということで、これなんですね。これが、農業部門の販売金額です。ちょっとわかりにくい、一番左が旧小浜村、次が西谷村、それからその横が長尾村２の１、それから一番横が良元村、この４つが旧町で比較ができるんです。これ昭和２５年当時の、データ自身は２０１０年だったかな、のデータです。
これを、また見てみますと、２００５年に農業販売、農業の生産の販売の合計金額が、２００５年は１８億２，３００万円、２０１０年になると１５億２２５万円と、３億２千万円ほど減少しています。２００５年から２０１０年にかけて。西谷村の花卉、花木については、２つ目のこの緑の部分が花卉、花木なんですけれども、ここが、１億４７５万円から２０１０年には９，０２５万円に変わっています。でも、このピンクの部分、酪農の売り上げが２億２，６００万円から、２０１０年には３億８，５００万円、急拡大しています。
長尾村では、花卉、花木、ここですね。２００５年には１１億４，４７５万円あったのが、２０１０年には７億１，１３５万円と４億３千万円減少していますと。長尾村の花卉、花木産業の落ち込みが激しいのは、生産農地が宅地開発されたり、消費者ニーズの変化みたいなことも言われていますけれども、海外とうまく連携しながら、新しいチャレンジをしている業者もあります。
データにありませんけれども、西谷の産業は、最近ダリアとか長ネギとか頑張ってはりますので、この５年のデータが出てないのがちょっと残念なんですけれども、そこの状況も見てみたいなと思っています。
答弁にあったように、新名神高速道路の開通というのは、大きな可能性を秘めていますし、西谷自身も農業の生産地として、都市近郊農業がもっと深掘りできるん違うかなというふうに想像するわけですが、宝塚市の１件当たりの農家の付加価値、高い状態でもあります。
先ほどの商工業の振興の中でも言いましたけれども、農業についても、もうかる部門に特化する、それから部門別も対応していく、こんなことが重要なんじゃないかなと私自身思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 はい、おっしゃるとおり本市の農業も、例えば市街地である南部における農業、それから農業振興地域である西谷での農業、また部門別、もうそれぞれに状況や課題も違うということで、個別の対応が必要だと思っております。
例えば、野菜といったことですと、都市近郊に位置しているという立地の優位性を生かした取り組みというのを進めておりますし、また、最近は安全、安心な農作物への関心も高いといったことから、大変有望だと思っています。生産量をふやすこと、それからまた、直売所などでの売り場の充実などが必要だと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） ありがとうございます。
商工業の観光、それから農業について、いろいろお話をさせていただきましたけれども、住宅都市だから、地域循環率が低くてもいいんだとか、仕方がないとか、そういうことを思う人もいはるかもしれませんけれども、さっき言うたように、企業数にしろ事業数にしろ従業員数にしろ、ポテンシャルはあるんです。その人たちが稼いで、雇用ができて、給料が上がること、こういうふうな状況にもっていくことのために、綿密な計画をやっぱり立てていかなあかんし、タイムリーな施策を打っていかなあかんと思います。
この中で、この地域経済循環率、６３．３％、これが各市でそれぞれ上がっていますけれども、この値というのが、非常に客観的に見られる値だと思います。地域経済が循環しているかどうかの判断する指標としては、すごくいいと思うんですが、この指標をＫＰＩに加えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 創生総合戦略等で上げた、それぞれの施策を達成していくことによって、この地域経済循環率というのが上がっていくことに結びつくだろうと考えております。
ＫＰＩ、どこのＫＰＩにというようなことをまた検討しなければいけないわけですけれども、地域経済循環率を加えることを検討していきたいと思います。
以上です。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） ありがとうございます。ぜひ、検討していただきたいと思います。
人材育成という観点からお伺いをしますが、このデータを活用するということで、今回いろんな本を読みましたけれども、ＫＫＯ、勘と経験と思いこみ、ここから脱却して、データに基づいた施策を打っていきましょういうようなことで、私自身も統計とか分析の勉強会に出たり、講習を受けに行ったりしていたんですが、なかなかやっぱり難しい。データの解析とか分析を、こういうビッグデータを活用して、タイムリーな情報を得るために、庁内で人材育成とか、また外部からデータアナリストとか、こういうことを引っ張ってくることに関して、何か御意見はありませんか。
○石倉加代子 議長 上江洲理事。
◎上江洲均 理事 いろいろ議員のほうから、熱心な御案内がありまして、たしかリーサスはデータに基づく中立的で客観的な現状分析、これを基に、分野は４ついうことで、かなり限られるかもわかりませんが、一定、やはり自治体それぞれの地域の行政課題の解決に資する政策の立案、形成、そういったものに役立つ、本当に有益で有用なデータだというふうに私は感じました。
そういう意味でも、宝塚市もこういうデータをしっかり分析をして、どんどん積極的に活用すべきだというふうに考えています。
国からも御案内がございまして、内閣の地方創生推進室からですが、全国的にこのリーサスの目的、概要あるいは活用方法、そういったものについて、地域のセミナーをしたいということで、自治体のほうにも案内が来ていますので、そういったものにもどんどん積極的に参加をして、あるいは他の自治体の取り組みも参考にしながら体制については検討していきたいというふうに思います。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） ありがとうございます。
国とか県が持っているデータだけではなくて、宝塚市が持っているデータもたくさんあると思います。そこをうまくリンクさせて、各地域ごとの、市内の中でも各地域ごとの個別な対応というのも可能になるかと思いますので、ぜひ、データをうまく活用していただきたい、それを使いこなせる人材を育てていただきたいと思っています。
また、教育の観点からも、小・中学校からデータを分析して、課題を解決して仮説を立てるというような訓練って、やっぱり必要なんじゃないかなと思います。ビッグデータの時代にどんどんなっていって、その活用方法はどうやって使っていくんだというのを、学ばなあかんと思うんですが、その辺いかがでしょうか。教育のほうにお伺いします。
○石倉加代子 議長 西澤学校教育部長。
◎西澤健司 学校教育部長 教育委員会では、学校におけるＩＣＴ機器の充足を進めて、子どもたちにＩＣＴへの興味、関心を喚起するように実践しております。
子どもたちは、社会科や総合的な学習の時間などを使った調べ学習の中で、主体的に情報を集めたり、比較したり、選択したりするといった問題解決型学習に取り組んでおりまして、情報活用の実践力とか、情報社会に参画する態度を培っております。時代に対応できる基本となる力を育成しているという現状です。
以上です。
○石倉加代子 議長 伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） ありがとうございました。
小・中学生でも、リーサス簡単に活用できると思います。中学校でやっているかどうかわかりませんけれども、リーサスを使ったコンテストみたいなのもやられていて、非常に利用しやすいと。利用すれば宝塚市のことがよくわかると。問題もわかると。子どもの視点で提案もできるんじゃないかな、こんなふうに思っていますので、ぜひ、活用していただけたらなと思っています。
最後になりますけれども、生産年齢人口の減少、それから地域経済を好循環させること、今回この２つのテーマでお話をさせていただきましたけれども、これを活用して、経済をどれだけ産業文化部なり、市が頭脳になれるかということが重要だと思っています。イベントの人出で忙しくて、それが産業文化部の仕事かなというふうに思ったりもします。
本当は、それぞれの時期、各事業を業種ごとに、いろんな方がいろんな仕事をしていますけれども、その方々がもうかってもらえること、雇用を拡大してもらうこと、これをしてもらうと、所得が上がって税収が上がる、活気があるまちだったら、民間も投資しやすい。こういうふうに循環していくことが好循環やというふうに思っています。
宝塚が付加価値を生み出せるような、経済の中でも、そういうまちであることを切に希望して、一般質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○石倉加代子 議長 以上で、伊藤議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は、あす９月３０日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後６時０７分 ──...